食の安全・安心 放射性物質問題 ユーコープの対応

ユーコープの対応方針について

放射性物質の検査結果について

福島第一原発事故による放射能汚染の問題を受け、ユーコープでは組合員の皆さんに安心して商品をご利用いただくために、適正な情報提供と放射能の自主検査を行っています。

商品の放射能自主検査を実施しています。

ユーコープは組合員の皆さまに安心してご利用いただくために、社会的に関心の高い食品やコープの産地指定商品を中心に放射能の自主検査を継続しています。

この検査は国や地方自治体の幅広い検査結果を前提に、お届けする商品を再度検証する立場から行うもので、国や地方自治体が行う検査方法と同等の検査精度を確保しています。

なお検査は全品ではなくユーコープで取り扱う商品の一部を抜き取って検査しているため、お手元にある商品とは数値が異なる場合があります。


[自主検査の主な対象商品](下記5項目を中心に自主検査を行っています)

  • 公的検査で暫定規制値や基準値を超過したことがある産地や、その周辺地域で生産された商品
  • コープの産直、産地指定などの商品(米、味菜卵、はぐくみ鶏、茶美豚など)
  • 乳幼児が摂取する食品(子どもの摂取が多い食品、ベビー用の食品など)
  • 摂取量が多い食品(米、飲料水、牛乳、卵、野菜、肉など)
  • 社会的に関心が高い食品

行政による放射性物質のモニタリング検査では、国の定めた放射性物質の基準を超えた食品が流通しないよう出荷規制などの対応がとられています。ユーコープはこの規制を下回る商品をご提供しておりますので、引き続きご利用をお願いいたします。

くわしくはこちらをご覧ください。
放射性物質の検査結果について

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家庭の食事に含まれる放射性物質の摂取量調査を行っています。

コープは2012年1月より、日本生協連と共同で、家庭の食事からの「放射性物質の摂取量調査」に取り組んできました。これは「実際の食事からどのくらい放射性物質を摂取しているのか分からない」という組合員の不安の声に応じた取り組みです。
日本生協連より、全国18都県の組合員から提出された2日間の食事サンプルの調査結果が発表されています。

くわしくはこちらをご覧ください。
放射性物質の摂取量調査

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放射性物質問題へのコープの考え方と対応について

ユーコープでは、原発事故に対応した国の基準値に基づいて商品の取り扱いを行っています。

  • 国の基準値は、現在の科学的知見に基づいた妥当な数値と判断をします。
  • ユーコープが独自に基準値を持って評価することは、消費者の混乱や産地の風評被害を招く恐れがあると考えます。
  • ユーコープは組合員のくらしのために安全・安心な商品を安定して供給し続けます。

政府の定めた食品の基準値について

政府は福島第1原発事故の直後より限定的に、原子力災害対策特別措置法に基いて食品中の放射性物質の暫定規制値(※)を定めました。
これに適合している食品は健康への影響はないと一般的に評価され、安全が確保されています。しかし「食品のいっそうの安全と安心を確保する」という観点から、2012年4月1日より、年間被ばく線量を1ミリシーベルトとした新基準値が適用されました。

  • 暫定規制値は、大規模な原子力事故など緊急時の指針として、年間被ばく線量を5ミリシーベルト以下に抑える数値として設定したものです。5ミリシーベルトとは、原子力安全委員会策定の「飲食物摂取制限に関する指標」に基づいています。
<放射性セシウムの新基準値>

「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」には特別な配慮の必要を考えた別区分が設けられ、それ以外の食品が「一般食品」とされています。

食品群 基準値
飲料水 10
牛乳 50
一般食品 100
乳児用食品 50

(単位:ベクレル/kg)

  • 放射性ヨウ素は半減期が短くすでに検出されないため、基準値は設定されませんでした。
  • 食品中の放射性物質の新たな基準値についてくわしくはこちら

厚生労働省ホームページ資料PDF

厚生労働省ホームページ  東日本大震災情報 食品中の放射性物質への対応

  • 培養土・肥料の放射性セシウムの政府による暫定許容値は400ベクレル/kgです。くわしくはこちら

農林水産省ホームページ

新しい基準値を受け、ユーコープは下記のとおり対応をしています。

  • 新しい基準値に基づく運用を行っています。
  • 新たに定める試験方法について、これに準じた検査方法へ変更しました。

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組合員の皆さんに安心していただくために、わかりやすい情報提供を進めました

政府やユーコープの検査結果など放射能に関する情報を、ホームページや売場、宅配のチラシ、学習会などでわかりやすく正確にお知らせしました。

「コープの放射能学習会」では専門家を招いて放射能の基礎を学び、「合同リスクコミュニケーション委員会」では放射能が身体に及ぼす影響などについて意見交換しました。
2013年1月までに45回の学習会を開催し、2,150人以上が参加しました。
放射能学習会の様子はこちらから

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政府へ送付した要請書について

2011年6月6日および11月21日に、6会員生協およびユーコープ事業連合の理事長連名で、原子力災害対策本部本部長内閣総理大臣に対し、

  • 1.食品の検査・モニタリング調査の強化
  • 2.検査・モニタリング調査にもとづく迅速で適切な出荷制限などの徹底
  • 3.消費者・国民に対して正確でわかりやすい情報提供の強化
  • 4.速やかな新規制値の制定と国民が安心して暮らすことができる社会

を求める要請書を送りました。
2011年11月21日送付の要請書はこちらから
2011年6月6日送付の要請書はこちらから

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