ユーコープ人権方針

2. 適用範囲

本方針は、ユーコープおよび子会社で働くすべての人に適用します。また、組合員、取引先、委託先、地域社会など、事業や活動に関わるステークホルダーの皆さまにも、本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重の取り組みに賛同いただけるよう働きかけます。

3. 推進体制

私たちは、人権の尊重に関わる取り組みを有効かつ効率的に組織全体で推進できるよう体制を確保します。

4. 人権デューディリジェンス^※の実施

事業や活動が人権に与える負の影響を把握し、防止・軽減するために、人権デューディリジェンスを継続的に実施します。事業や活動が人権に与える負の影響の状況や寄せられた懸念を踏まえて課題を確認し、防止・軽減に向けて必要な措置を講じます。また、社会情勢や事業環境の変化に応じて見直しと改善を重ねていきます。

※人権デューディリジェンスとは、企業や組織が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防・軽減・是正するための一連の取り組みのこと

5. 重点的に取り組む人権課題

1. 1.安全と健康の確保
   安全や衛生面に配慮した、心身ともに健康に働くことができる労働環境を提供します。
2. 2.ハラスメントの禁止
   パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、あらゆるハラスメントを認めません。互いを尊重し合う職場づくりとステークホルダーのとの関係づくりを進めます。
3. 3.差別の禁止と多様性の尊重
   人種、性別、年齢、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、心身の障がいの有無などあらゆる差別を認めません。また、個性や価値観の多様性を尊重します。
4. 4.消費者の安全と知る権利
   商品・サービスの安全性を重視し、必要な情報が消費者へ正しく届けられるよう努めます。組合員との対話を通じて、商品やサービス、コミュニケーションの改善に反映させます。
5. 5.プライバシーと個人情報の保護
   すべてのステークホルダーの個人情報を適切に管理し、プライバシーが損なわれないよう配慮します。
6. 6.公正な取引関係
   取引先や委託先と対等な立場で協力・共働の関係をつくり、公正な取引を行います。

6. 相談と救済

人権に関する懸念や相談を受け付けるための通報窓口を設置し、相談者の個人情報保護を徹底しながら適切な救済措置を実行します。相談者が不利益を被ることがないよう、適切な運用に努めます。

7. 教育

役職員に対し、人権尊重に関する理解を深めるための教育や研修を継続的に行います。
また、お取引先の皆さまには、本方針を共有し、理解いただけるよう働きかけます。

8. 情報開示・対話

人権に関する取り組みや進捗状況について、当組合のウェブサイト等を通じてお知らせし、ステークホルダーの理解浸透とさらなる対話を進めることにより、透明性のある活動につなげます。