「消費税増税」に関する意見表明を行いました
2013年10月 2日
10月2日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、
「消費税増税」に関する意見表明を内閣総理大臣宛に送付しました。
全文は下記のとおりです。
平成25年10月2日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一
「消費税増税」に関する意見表明
消費税増税を含む社会保障・税一体改革の関連法案が民主・自民・公明、三党の修正合意により平成24年8月10日に参議院本会議にて可決されました。将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源として安定財源を確保することを目標とし、経済状況を好転させることを条件として、消費税を2段階で引き上げる計画です。
私たちは、社会保障改革や「逆進性」の問題、価格転嫁にも影響する「価格表示」の問題について具体的な議論がなされていないことに遺憾の意を表し、仮に消費税増税が行われる場合には慎重な判断をすることを求める意見書を平成25年2月21日内閣総理大臣宛に提出いたしました。
現在、政府の物価引き上げ目標の金融政策が進められる中、経済の回復が実感できる見通しは未だ不透明な状態です。このような状況下で、安倍晋三首相は平成26年4月に予定されている消費税率引き上げを、平成25年10月1日に判断しました。
私たちは、社会保障改革について十分な議論がなされていないことに改めて遺憾の意を表し、家計収入の増加が実感できていない現状や「逆進性」、「価格表示」についての課題解決、国民的議論が進んでいないこのタイミングでの消費税率引き上げについては時期尚早であると考え、強く反対します。
記
1．歳出削減や社会保障制度改革について十分に議論がなされていない中で、消費税増税が先行していることに遺憾の意を表明します。社会保障・税一体改革について改めて全体像を示した上で、国民を交えた議論を行い、丁寧な合意形成を重ねていくことを求めます。
2．平成24年に日本生協連が実施した全国生計費調査「消費税しらべ」では、1世帯当たりの年間消費税負担額は16万8,991円であり、収入に占める割合では、年収400万円未満の世帯は年収1,000万円以上の世帯の1.66倍の消費税負担となっています。低収入世帯ほど負担率が高いという「逆進性」がみられ、公平な税制ではありません。市町村民税非課税者に1万円を支給、老齢基礎年金の受給者等に5千円を上乗せして1万5千円を支給する「簡素な給付措置」など、低所得者向けの消費税増税の負担軽減策を含む経済対策の具体的な内容と効果が不透明であり、早急に内容を明確にすることを求めます。
3．総務省「家計調査報告」（平成25年4～6月期平均速報）では、勤労者世帯の実収入は前年同期比で実質0.4％の微増ですが、消費税増税に耐え得る状況とは言えません。家計収入の増加が実感できていない現状で消費税率の引き上げが実施されれば、国民のくらしと経済に大きな打撃を与えることが予測されます。このタイミングでの消費税率引き上げは時期尚早であると考え、強く反対します。
4．平成29年3月31日までの時限的措置として、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年6月5日成立しました。この特別措置法は、消費税の商品の価格表示を「総額表示」のみではなく、事業者自ら適切な方法を選択できるようにしています。本来、商品の価格表示の方法は、法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者との関係において、消費者にわかりやすい表示方法を事業者自らが適切に選択できることが望ましいと考え、時限的ではなく選択し続けることができるようにすることを求めます。
以上