重要なお知らせ

TPP(環太平洋連携協定)参加に関する意見表明を行いました

2013年4月19日

 

TPP(環太平洋連携協定)参加に関する意見表明4月19日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、
「TPP(環太平洋連携協定)参加に関する意見表明」を内閣総理大臣宛に送付しました。


全文は下記のとおりです。

 







平成25年4月19日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一

 

TPP(環太平洋連携協定)参加に関する意見表明

 

2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を表明しました。

参加表明の時点におきましては、TPP交渉参加の是非については国論を二分する状況が続いていました。各界に於いても意見の対立が見られ、交渉の内容やTPP参加後の影響について具体的な説明がないままに、賛成・反対の立場からそれぞれ異なる見通しが語られており、事態を正確に把握し冷静に議論することすら容易ではありません。

私たちは、TPPやそれに関する貿易協定は組合員のくらしに密接にかかわる重要な問題であり、正確な情報を把握した上で、より多くの国民的議論が必要と考えており、2011年11月8日「TPP(環太平洋連携協定)に関する要請書」を内閣総理大臣宛に提出いたしました。

しかしながら貴職は、2013年2月22日の日米首脳会談において「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認された」として、国民への情報提供や国会での議論を十分に行わないまま、今回の交渉参加表明をなされました。ユーコープはこのことに遺憾の意を表します。

私たちは「TPP(環太平洋連携協定)への参加」については、農業・ISD条項・国民皆保険・食の安全等の多くの問題を抱えていると考えています。政府が改めてTPPの全体像を、消費者・組合員に示した上で、国民的議論をすすめることを強く求めます。

 

 

 

1.国民的議論を促進する為に消費者・国民に対して、TPP交渉の予想されるメリットとデメリットを整理し、正確でわかり易い情報提供の強化を求めます。

「24作業部会」(食の安全、医療問題、雇用問題、金融・投資の自由化、国際関係など)の交渉内容について明確でわかり易い情報提供と政府としてまとめた見解をもとにTPPについての国民的議論をすすめることを求めます。

 

2.「食品の安全・安心」にかかわる政策について、後退することがないよう求めます。

TPP交渉の中では今後、「非関税障壁」として各国の定めている安全にかかわる政策に対し緩和を求められる可能性も指摘されています。とりわけ消費者にとって影響の大きい「食品の安全・安心」にかかわる政策について、科学的知見に基づいた判断をすすめ、参加の結果として後退することがないよう求めます。 

 

3.国内農業の再生をすすめるとともに、TPP参加後の取り組みの整合性について丁寧な説明を求めます。

世界情勢の現状を踏まえ、国内農業生産力の強化が必要です。食料自給力向上、再生可能な農業経営の基盤づくりを目指す施策を具体的にすすめることと交渉参加と国内農業再生促進との整合性について政府の見解を明確にすることを求めます。

 

4.TPP交渉の中で、国民のくらしに不利益が生じると見込まれる場合には、慎重な判断を求めます。

TPP交渉への参加は、今後の日本のあり方や国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。食の安全、医療、公共事業、ISD条項等国民のくらしに不安など不利益が生じると見込まれる場合には、交渉からの撤退を視野に入れた慎重な判断を求めます。

 

 

 

以上