お知らせ

11月3日（金）神奈川県に、『神奈川県地球温暖化対策計画』改定素案への意見」を提出しました。全文は以下の通りです。

※以下はテキスト版です

「神奈川県地球温暖化対策計画」策定素案に対する意見ついて

生活協同組合ユーコープ　　
代表理事理事長　當具　伸一

2014年に策定された「かながわスマートエネルギー計画」は、再生可能エネルギーの普及拡大により、分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定につなげることを基本理念としていました。

生活協同組合ユーコープは、東日本大震災以降、エネルギーのあり方として「電力の原子力発電への依存度を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求める」「電力における原子力と化石燃料を中心としたエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入・拡大をめざす」「大規模一極集中、地域独占型の電気事業のあり方の見直しを求める」「エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりを進める」といった考え方を掲げており、「かながわスマートエネルギー計画」の基本理念を高く評価してきました。

このたび、「かながわスマートエネルギー計画」が「神奈川県地球温暖化対策計画」へ一本化され、全面的に改定するにあたり、新たな計画が持続可能な社会の実現につながることを期待し「神奈川県地球温暖化対策計画」策定素案（以下策定素案）に対して、下記3点を要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.県内の温室効果ガス排出量の削減目標について、「2030年度に向けた中期目標」を「温室効果ガスを2013年度から46％削減」とした国の目標を上回る「県内の温室効果ガス排出量を50％削減」に設定した、積極的な姿勢を評価します。しかし、目標の達成のためには強力な推進策が求められます。とりわけ2020年以降CO2の排出量が増加している「家庭部門」において、自治体としての独自の取り組みを強化していくことが極めて重要です。施策の中心となる「事業所や住宅への太陽光発電の導入促進」については、より実効性のある施策をもって推進をはかるよう求めます

2.策定素案では、「2050年の目指すべき姿」として「原子力発電に過度に依存せず、安全で安心な再生可能エネルギー等の導入が進み、エネルギーを安定的に無駄なく利用できる、エネルギーの地産地消の環境が整うなど、脱炭素で持続可能な社会が実現することを目指します」と表現しています。「かながわスマートエネルギー計画」において掲げた「原子力に過度に依存しない」「環境に配慮する」「地産地消を推進する」の「3つの原則」を引き続き堅持し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進すべきです。

3.計画を推進する連携体制に県民や県民団体を入れて、県民の参加・参画を積極的に位置づけることを求めます。2020年度のCO2排出量の部門別構成比において、「家庭部門」は21.1％と2番目に高い割合となっていますが、2020年以降「家庭部門」でのCO2の排出量は増加しており、「家庭部門」の主体となる県民や県民団体が参加・参画していくことが必要不可欠です。策定素案では、「地球温暖化防止委員など多様な主体と連携しながら取り組む」としていますが、より幅広く県民や県民団体の参加・参画、連携が促進されるよう検討を求めます。　　　　　　　　　　　　　　以上