内閣総理大臣あてに抗議文「『安保3文書』の閣議決定のみによる憲法解釈の変更に強く抗議します」を送りました
2023年2月 1日
2月1日（水）内閣総理大臣あてに、抗議文「『安保3文書』の閣議決定のみによる憲法解釈の変更に強く抗議します」を送りました。
全文は以下の通りです。
（※以下はテキスト版です）
内閣総理大臣 岸田 文雄殿
「安保3文書」の閣議決定のみによる憲法解釈の変更に強く抗議します
2022年12月16日、岸田内閣は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（以下、「安保3文書」）を閣議決定しました。この「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力」の保有、およびそのための防衛費として、今後5年間で総額43兆円もの税金を投入することが明記されています。
「敵基地攻撃能力」とは相手の領域内で攻撃できる「反撃能力」であり、今回の閣議決定は戦後の日本の安全保障政策を180度転換するものと言えます。
また国家防衛戦略には、2027年度までに防衛費とそれに関連する経費を合わせて、対国内総生産（GDP）比2％に達する予算措置を講じることが明記されました。そうなれば日本の防衛費は一気に世界第3位に上昇し、アメリカ、中国に次ぐ軍事大国となります。
このような大きな安全保障政策の転換を、国民の代表者で構成される国会での議論を経ずに閣議決定することは、国民主権ならびに国会中心主義を軽視するものです。
私たちユーコープは「『人－社会－自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」を基本理念にかかげ、地球上のすべての人が安心してくらし、子どもたちが健やかに成長する社会の実現に向け、組合員とともにさまざまな取り組みを進めてきました。
安全保障に関する問題は、組合員の安全、および安全なくらしに密接にかかわる重要な問題です。今回の「安保3文書」の閣議決定は、議論が尽くされてのものとは到底思えません。より多くの国民的議論の場で、慎重に検討を進めていくべきものと考え、強く抗議いたします。
令和5年（2023年）2月1日
生活協同組合ユーコープ
代表理事理事長 當具 伸一