核兵器禁止条約締約国会議への参加を要請する意見書を、内閣総理大臣へ送りました
2021年12月22日
12月22日、内閣総理大臣に対して、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求めるとともに、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加を求める意見書を送りました。
全文は以下の通りです。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請します
来年3月にオーストリアのウィーンで開催予定の核兵器禁止条約第1回締約国会議へ、日本政府のオブザーバー参加を要請いたします。日本の参加は、オブザーバーであったとしても、国際社会から大きな期待をもって迎えられるものと思います。11月には日本と同じ米国の「核の傘」の中にいるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）主要国のドイツが、締約国会議へのオブザーバー参加を表明しました。
核兵器禁止条約は2021年1月 22 日に発効しました。「ふたたび被爆者をつくってはならない」と、長年発信してきた被爆者の方々の訴えが大きな波となり、国際社会を動かしたからです。
しかし核兵器のない世界を実現するためには、この条約に核保有国やその同盟国をはじめ多くの国が参加し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論が行われることが極めて重要です。日本政府がその議論に加わることで、核保有国と核非保有国との分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成する「橋渡し役」を担うことができると考えます。
核兵器の廃絶は、唯一の戦争被爆国である日本国民の悲願です。核兵器のない地球を子どもたちにつなげていくために、ユーコープも組合員や被爆者の方々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指し、長年にわたりさまざまな取り組みを進めてまいりました。
日本政府におかれましては、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してくださるよう、強く要請しますとともに、まずはその一歩として、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加され、核兵器のない世界を実現する推進力となっていただくようお願いいたします。
令和3年（2021年）12月22日
生活協同組合ユーコープ
代表理事理事長 當具 伸一
