【代表理事理事長声明】ゲノム編集食品に対して消費者の選択の権利を確保する制度を求めます
2019年10月 3日
ゲノム編集食品に対して消費者の選択の権利を確保する制度を求めます
生活協同組合ユーコープ
代表理事理事長 當具 伸一
消費者庁は9月19日、ゲノム編集技術のうち特定の遺伝子を切断する技術は、従来の品種改良と同程度のリスクであり、科学的にも見分けられないという見解を示し、生産者や販売者にゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表しました。また、特定の遺伝子を切断したゲノム食品は、開発者などによる厚生労働省への届出も任意となっています。
ユーコープは7月25日、厚生労働省に提出したパブリックコメント「『ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領（案）』への意見」において、消費者の"知る権利"を確保するため、まず実効性が高く抜け道のない届出制度を幅広く設定し、ルールに従わない業者への対応についても強化すべきと求めました。その上で消費者が正しく選択できる表示制度の整備と義務化が必要であると考えてきました。
厚生労働省は10月１日から、ゲノム編集食品の流通や販売に関する届出の受付を開始しましたが、消費者が明確な表示のもとで商品を選ぶことができない状況は大変残念であると同時に、今回の措置は消費者の権利を尊重する消費者行政の趣旨に逆行するものであると考えます。
また、ゲノム編集食品に関する国の説明が十分ではないことから、消費者は漠然とした不安を抱いており、これを解消する十分なリスクコミュニケーションの推進が必要であると考えます。ユーコープはゲノム編集食品に関する情報収集を継続し、組合員と学習を進めるとともに、引き続き国へ、制度全体に関する改善要望の声を出して参ります。