アメリカ大統領あてに抗議文「2月にアメリカ合衆国が実施した臨界前核実験」を送りました
2019年5月29日
5月29日（水）、アメリカ合衆国に対して今回の臨界前実験に対しても強く抗議するとともに、今後計画されている一切の核実験を中止と、核軍縮に真摯に取り組むことを求める抗議文を送りました。
全文は以下の通りです。
アメリカ合衆国大使館気付
ドナルド・トランプ大統領 閣下
2月のアメリカ合衆国における臨界前核実験実施に強く抗議します
貴国が2019 年2 月にネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。現政権での核実験は2回目となります。この行為は、2017 年「核兵器禁止条約」の採択や核兵器国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞など、市民社会における核兵器廃絶を訴える世論に逆行するものです。
また、昨年2月には、ロシアや中国に対抗するため、核兵器を「使える兵器」として役割拡大を目指す方針や、「低出力核」と呼ばれる核兵器の増強など、新たな核戦略を発表しました。これらの方針転換は、核兵器廃絶を求める世界の世論に逆行するばかりか、他国に核開発推進の口実を与える可能性もあり、国際的に見ても許されることではありません。
ユーコープは、被爆国日本の国民として「核兵器の廃絶」と「被爆者援護」という共通の願いを平和活動の柱とし、被爆者と連帯して世界の平和をめざす取り組みを進めるとともに、あらゆる国の核実験に反対しています。
今回の臨界前実験に対しても強く抗議するとともに、貴国が今後計画されている一切の核実験を中止し、１日も早い核兵器廃絶に向けて核軍縮に真摯に取り組むこと、そして世界の国とともに「核兵器禁止条約」の批准に向けた誠実な交渉を開始することを強く求めます。
2019年5月29日
生活協同組合ユーコープ
代表理事理事長 當具 伸一