重要なお知らせ

生活協同組合ユーコープ　　

代表理事理事長　當具　伸一

　平素より県民の食の安全・安心に係る重要な取り組みにご尽力をいただいていることに感謝いたします。この食品衛生監視指導計画も年々わかりやすくまた充実したものになっており、今後も継続的改善を期待するところです。

　食の安全・安心の確保は行政・食品関連事業者・消費者の三者で取り組むものでありますが、これからも引き続き県の積極的な役割発揮を期待して以下に意見を述べます。

記

１． 食品衛生に関する県民への情報提供については、この間計画案の資料の見やすさの工夫や、ホームページにおけるキッズ向けのコーナー開設など、努力されてき ていることを評価します。しかし、せっかく分かり易い媒体を作成しても、たとえはホームページにおいては該当のコーナーがどこにあるのか分からず、なかな か行き着くことができないなど、さらに改善すべき点が多いと思われます。引き続き県民に分かり易く伝わりやすい情報提供のあり方について改善を進めてくだ さい。

２．2015年4月1日に「食品表示法」が施行され、より分かりやすい食品表示制度の下で食品が流通すること となりました。この新法に基づく表示への完全移行までの猶予期間は、2020年3月31日（生鮮食品：2016年9月30日、加工食品（輸入品を除く）の 原料原産地表示：2022年3月31日）となっています。事業者が正しく対応することと併せて、消費者自身がきちんと理解し、選択できるようにしていくこ とも大変重要です。消費者に対する学習の場づくり等を進めてください。

３．輸入食品について、TPP11（包括的及 び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）が昨年12月30日に発効しました。今後多くの農林水産物が日本に輸入されてくると思われます。輸入食品の安全 性の確保や正確な表示の実行、衛生管理等について、体制を強化して食の安全・安心の確保に取り組みを進めてください。

４．食の安全・安心の確保は、県民の命と健康に直結する重要な取り組みです。この間県庁の部局統合や再編等が進められていますが、食品衛生に係る人的体制の確保と育成について後退させることなく進めてください。

以上