経済産業省資源エネルギー庁に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見」を提出しました
2017年1月 9日
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経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の下に設置された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、2016年12月19日に 「小委員会の中間とりまとめ」に対するパブリックコメントを募集しました。 |
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2017年1月9日 生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見 １． 委員会では電力全面自由化後も公共料金として残る託送費用を原子力発電所の廃炉や賠償といった費用に充てることが検討されています。しかし、電力システム改革は、本来、消費者の「選択」と事業者の「競争」を通じて透明・公正・効率的な電力市場化を目指すべきものです。 廃炉費用は既に積み立ててきており、今後も廃炉費用は発電事業者の責任で引き当て、必要に応じてその発電事業者の売電価格に反映させるべきものです。 これまでも廃炉に要する費用は原子力発電施設解体引当金により引き当 てられ、また、福島第一原発事故後も廃炉会計の見直しが措置されてきました。これまでの原子力発電を供給してきた発電事業者の電力を利用してきた消費者は、廃炉費用を負担してきており、他の電力を利用する選択肢はありませんでした。 電力の自由化によって、消費者は選択が可能となりました。今後は原子力発電を行う事業者が責任を持って廃炉費用を引き当て、売電価格に反映させるべきです。こうした廃炉費用の負担の違いも含め消費者が電力を選択できるようにすべきです。廃炉費用を託送料金に上乗せすることは、電力を利用するすべての国民に負担を求めることであり、原発以外の電力を利用したいと要望する消費者への不利益になりかねません。 ２． 託送料金は送配電のネットワークに要する費用として明確に限定すべきです。公共料金である託送料金の透明性･納得性を確保していくために、託送料金はその名の通り、送配電のネットワークに要する費用に厳しく限定すべきです。廃炉費用は発電に関わる費用であり、託送料金に含めることは適切ではありません。 ３． 国民への大きな負担を強いる改革について、有識者会議の議論のみで結論を出すのではなく、国民への丁寧な説明と国会での議論が交わされるべきと考えます。 以上 |