内閣総理大臣に「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する意見表明」を提出しました
2016年10月27日
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生活協同組合ユーコープは10月27日内閣総理大臣あてに「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する意見書」を提出しました。 全文は以下の通りです。 2016年10月27日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する意見表明 生活協同組合ユーコープ理事長 當具 伸一 国会では10月14日よりＴＰＰ協定の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りしました。与党は10月24日の特別委員会理事会に於いて、野党の「28日に強行採決をしない」との確約の求めに対し、「担保できない」と拒否したと報道がされています。 ＴＰＰ協定については4月の国会審議では、与野党が情報開示などを巡って対立し審議が中断しました。しかし政府は、大筋合意から1年になろうという今日に至るまで一貫して、積極的な情報開示をしておらず、くらしや社会に及ぼす影響について国民の理解もまったく進んでおりません。 私たちは、ＴＰＰ協定やその関連法案について、組合員のくらしに密接にかかわる重要な問題であり、正確な情報を把握した上で、より多くの国民的議論が必要と考えております。しかしながら、アメリカをはじめとする交渉参加国が判断を迷う中、日本では国民への情報提供や国会での議論を十分に行わないまま、今国会で批准されようとしています。 私たちはＴＰＰ協定については、農業・ＩＳＤ条項・国民皆保険・食の安全等の多くの問題を抱えていると考えています。政府が改めてＴＰＰ協定の全体像を、消費者・組合員に示した上で、国民的議論をすすめることを強く求めます。また、議論がすすまない中で、今国会での批准には反対します。 記 １．国民的議論を促進する為に消費者・国民に対して、ＴＰＰ交渉の予想されるメリットとデメリットを整理し、正確でわかり易い情報提供の強化を求めます。 「２４分野」（食の安全、医療問題、雇用問題、金融・投資の自由化、国際関係など）の協定内容について明確でわかり易い情報提供と政府としてまとめた見解をもとにＴＰＰについての国民的議論をすすめることを求めます。 ２．「食品の安全・安心」にかかわる政策について、後退することがないよう求めます。 ＴＰＰ協定の中では今後、「非関税障壁」として各国の定めている安全にかかわる政策に対し緩和を求められる可能性も指摘されています。とりわけ消費者にとって影響の大きい「食品の安全・安心」にかかわる政策について、科学的知見に基づいた判断をすすめ、参加の結果として後退することがないよう求めます。 食品の表示義務、情報開示など、消費者の安全・安心を担保するために積み上げてきたものがなし崩しになることは認められません。 ３．国内農業の再生をすすめるとともに、ＴＰＰ協定承認後の取り組みの整合性について丁寧な説明を求めます。 世界情勢の現状を踏まえ、国内農業生産力の強化が必要です。食料自給力向上、再生可能な農業経営の基盤づくりを目指す施策を具体的にすすめること、ＴＰＰ協定と国内農業再生促進との整合性について政府の見解を明確にすることを求めます。 ４．ＴＰＰ協定により、国民のくらしに不利益が生じると見込まれる場合には、慎重な判断を求めます。 ＴＰＰ協定は、今後の日本のあり方や国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。食の安全、医療、公共事業、ＩＳＤ条項等国民のくらしに不安など不利益が生じると見込まれる中での批准については慎重な判断を求めます。 以上 |