重要なお知らせ

2015年9月19日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

9月19日、安全保障関連法案が参議院本会議にて可決・成立しました。

同法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が武力行使をもって協力することを可能にするもので、憲法第9条に違反する可能性が極めて高い内容となっています。

これまでの歴代政府は、憲法第9条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。元最高裁判所長官をはじめ、多くの憲法学者や専門家が安保法制関連法案について、憲法違反であると指摘しています。国会審議では様々な問題点が指摘されました。政府の答弁は極めて不十分であり、国民に対する説明責任を果たしていません。

この間の世論調査では、多数の国民が法案の成立によって「戦争に巻き込まれるのでないか？」との不安と疑念を抱いています。同法案に対して「反対」は「賛成」を上回って過半に達し、さらに「今国会で成立させる必要はない」とする意見が7割近くを占めていました。また全国各地では、自治体が慎重審議や廃案を求める議会決議を上げ、法案成立に反対する集会なども多くの市民によって開催され、安保法制関連法案に異議を唱える声が日本中に広がっていました。

国民の過半数が反対するという状況にありながら、議席数にものを言わせて法案を通したことは民主主義の観点からも許されるものではありません。

安全保障関連法案の採決に強く抗議します。