重要なお知らせ

生活協同組合ユーコープは7月13日、理事長名で内閣総理大臣に「安全保障関連法案を撤回、廃案を求める意見書」を提出しました。
全文は下記のとおりです。

平成27年7月13日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

安全保障関連法案を撤回、廃案を求める意見書

   現在、通常国会において「集団的自衛権の行使」に関わる安全保障関連法案の審議が行われています。

   同法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が武力行使をもって協力することを可能にするもので、憲法第9条に違反する可能性が極めて高い内容となっています。
   この間の国会審議では、衆議院の憲法審査会において、自民党が推薦した参考人を含め全員が違憲であるとするなど、同法案の違法性が明らかになっています。政府の説明も不明確な点が多く、説明責任を果たし得ているものではありません。

   全国では200人以上の憲法学者が同法案に反対する声明を出してその違法性を訴えているほか、300を超える地方議会が「反対」ないし「慎重審議」を求めて意見書を採択しています。
   またこの間の国民世論調査によれば、同法案に対して「反対」が「賛成」を大きく上回るとともに、「今国会で成立させる必要はない」とする意見が半数以上を占めています。

   このように、法律専門家の圧倒的多数が違法であると指摘し、多くの地方議会と国民が「反対」「慎重審議」の意を示す中、今国会のもとで無理やり法案を通すことは民主主義の観点からも許されるものではありません。
   私たちは、安全保障関連法案に反対するとともに、同法案については撤回、廃案とすることを求めます。