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アメリカ合衆国大使館へ、核兵器性能実験の実施に対する抗議文を送りました

2014年12月11日

141211_kakuheikikougi.jpg 12月9日、ユーコープは理事長名で、アメリカ合衆国における核兵器性能実験の実施に対する抗議文を、
アメリカ合衆国大統領および駐日アメリカ合衆国大使館の特命全権大使あてに、アメリカ合衆国大使館
へ送りました。

全文は以下の通りです。



 

アメリカ合衆国  大統領
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア 殿

駐日アメリカ合衆国大使館  特命全権大使
キャロライン・ケネディ殿

 

アメリカ合衆国における核兵器性能実験の実施に抗議します

 

私たちは貴国のエネルギー省核安全保障局(NNSA)が、2014年9月4日と10月3日に、ニューメキシコ州サンディエゴ国立研究所において、核兵器の性能を調べるために臨界前核実験を実施したことの報道に接しました。核爆発を伴わない臨界前核実験は包括的核実験禁止条約(CTBT)には違反するものではないという説明は、決して容認できるものではありません。

現在、国連などの国際機関や各国では、人々の共通の願いである核兵器の廃絶に向けた様々な努力が続けられています。2010年5月のニューヨークで開催された「核不拡散条約(NPT)再検討会議」において、すべての加盟国が、核兵器廃絶に向けた「行動計画」に取り組むことに合意し、「核兵器のない世界」への明確な目標となりました。そこで採択された「最終文書」では、核保有国に対し、すべての種類の核兵器の削減や軍事戦略上における核兵器の役割の低減、核戦力の透明性確保などに取り組み、2014年の再検討会議準備会合で報告するよう求めています。

今回の実験は、大統領自らが行った2009年5月のプラハでの「核兵器のない世界の実現」の理念に反するものであり、核兵器廃絶を目指す国際社会の流れにも逆行するものです。

2014年12月2日、国連総会本会議では貴国も含めて170か国の賛成により核兵器廃絶決議案が採択されています。決議では核兵器の使用がもたらす悲惨な人道的結末を憂慮し、全ての国が「核兵器なき世界」の実現を目指してさらなる措置を講じる必要性を訴えています。この世界の願いを真摯に受け止めるべきです。

 

生活協同組合ユーコープでは、被爆国日本の国民として、これまでも、核兵器廃絶と被爆者援護を共通の願いとして、世界の平和を目指す取り組みを進めています。 私たちは、速やかな「核兵器の廃絶を願い」「核兵器をなくす取り組み」「被爆者との連帯」を平和活動の柱に取り組んでいます。

 

私たちは、世界で最初に核兵器を人類の頭上で爆発させたアメリカこそが、世界に先駆けて核兵器廃絶の行動に立ち上がる責務があると考えます。

 

今回の核兵器の実験実施に対し抗議するとともに、「核兵器の使用と威嚇は国際法に違反する」とする1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を真摯に受け止め、核実験および核開発につながるすべての行為を中止し、「核兵器のない平和な世界の実現」に向け、率先して明確な行動をとられることを強く求めます。

2014年12月9日
生活協同組合ユーコープ    理事長 當具 伸一