重要なお知らせ

平成26年7月2日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対する意見書

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

  7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を臨時閣議において決定しました。

  これまで歴代政府は、憲法第9条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。憲法改正の厳格な手続きを欠いたまま、一内閣による解釈の変更で行使を容認する今回の決定は、憲法上、到底許されるものではありません。

  今回の決定では、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにする、というものであり、政治の意思によって海外での武力行使が際限なく広がることにつながる可能性があります。

  この間の世論調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に対し、「戦争に巻き込まれるのではないか？」との不安と疑念を抱く国民が過半数を占めています。また、全国の市町村議会からも反対の意見書があがりました。

  憲法の平和主義は、国民主権、基本的人権とともに憲法の３原則とされ、多くの国民が戦後日本の価値観としてきました。

  緊張度が増している国際情勢の変化への対応は、憲法の平和主義にもとづき、平和外交による日本のこれまでの立場を堅持すべきです。

  憲法前文と憲法第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府の意向で解釈を変更することは立憲主義に違反し、許されるものではありません。

  私たちは、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更により容認する閣議決定に強く反対します。

以上