重要なお知らせ

平成26年5月1日

神奈川県知事　黒岩　祐治　殿

神奈川県の「かながわスマートエネルギー計画」に心より賛同します

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

  2014年4月22日、神奈川県から「かながわスマートエネルギー計画」が公表されました。
  この計画は、2013年7月2日の神奈川県議会において可決・制定された「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を具体化するため、施策等を明示した計画です。私たちは、省エネルギーそして再生可能エネルギーを促進する本計画の策定に心より賛同します。

  2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、神奈川で生活する私たち市民にも大きな衝撃を与えました。原発事故は、これまでの科学技術信仰や大規模集中システムを土台とする電力供給システムへの反省と同時に、私たち自身の生活のあり方をも問うものでした。
  将来的には原子力発電に頼らない社会をめざし、エネルギーの大消費県である神奈川県において原発依存度を極力減らしていきたい、再生可能エネルギー導入を積極的にすすめていくことに先進的な神奈川県であってほしい―――このような想いから、県内の協同組合を中心とする「『神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例』制定を求める神奈川連絡会」が発足し、2013年2月21日、団体署名1,075筆、個人署名225,104筆を提出、先の条例制定につながりました。

  かながわスマートエネルギー計画は、「原子力に過度に依存しない」、「環境に配慮する」、「地産地消費を推進する」ことを３つの原則としています。「再生可能エネルギー等の導入加速化」「安定した分散型電源の導入拡大」などを主な施策とし、県内の年間電力消費量や再生可能エネルギー導入の数値目標とスケジュールを明記した画期的なものとなりました。
  また、計画の推進にむけ「かながわスマートエネルギー計画協議会」に、業界団体のほか、県民団体、消費者団体等も構成団体とし、情報や意見の交換と連携の推進を掲げていることも重要です。

  私たち生活協同組合ユーコープは、東日本大震災以降、エネルギーのあり方として次の考え方を掲げてきました。

• ・ 「電力の原子力発電の依存度合いを段階的に引き下げ、最終的に原子力発電に頼らない社会をめざす」
• ・ 「電力における原子力と化石燃料を中心としたエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入促進拡大をめざす」
• ・「大規模一極集中、地域独占型の電気事業のあり方の見直しを求める」
• ・ 「エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりをすすめる」

  かながわスマートエネルギー計画には、ユーコープが掲げてきたエネルギーに対する考え方が反映されています。
  この計画をともに推進していくために、ユーコープでは、事業所・本部・工場での省エネルギーに向けた施策の実施、他生協と協力した再生可能エネルギーの導入・普及の働きかけなどに取り組んでいきます。また、組合員や地域の生産者・協同組合、行政、企業等と環境保全活動を推進し、環境に配慮したくらしの見直しをすすめ、再生可能エネルギーの導入促進に協力していきます。
  生活協同組合ユーコープは、かながわスマートエネルギー計画が実効性あるものとして着実に推進できるよう、積極的に関わっていくことを表明します。