2014年4月30日
4月30日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を内閣総理大臣宛に送付しました。 全文は下記のとおりです。 |
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平成26年4月30日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一
今、安倍政権が進めようとする憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に、多くの国民が「戦争に巻き込まれるのではないか?」等の不安と疑念を抱いています。 これまで歴代政府は、憲法第9条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈してきました。集団的自衛権の行使は、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにする、というものであり、憲法上、到底許されるものではありません。 憲法前文と憲法第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府の意向や国会の判断で解釈を変更することは立憲主義に違反し、許されるものではありません。
以上 |