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ユニセフ「児童婚を終わらせる ガーナ指定募金」ご協力お願いします
ユーコープはユニセフの指定募金として、2024年から5カ年計画で、ガーナ共和国の児童婚をなくすための支援プロジェクトに取り組んでいます。
■世界的な問題になっている「児童婚」
18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にある「児童婚」は世界的な問題であり、子どもの権利を脅かす大きな障害となっています。特に女の子の児童婚は男の子の5倍多く、推定で年間1,200万人の女の子が児童婚をしていることになります。
■「児童婚」は人権の侵害、国の経済全体にとっても貧困の悪循環
❖児童婚は早期の妊娠、社会的孤立、教育の中断、社会経済的な機会の制限、家庭内暴力のリスク増加などをもたらします。さらに、思春期の女の子は年上の男性と結婚することが多く、これが権力関係を生み出し女の子の権利をさらに剥奪し、より大きな暴力の危険にさらすことになります。
❖児童婚は女の子の潜在能力を十分に発揮することを妨げ、学校からの退学、就労機会の制限、社会的孤立、性的暴力、早期妊娠を招き、多くの若い母親が死傷することが多くなっています 。これらの要因はすべて、女の子たちだけでなく、国の経済全体にとっても貧困の悪循環をもたらすものです。
■ガーナ共和国
西アフリカに位置する国
首都:アクラ 人口:約3,283万人 面積:約23万9.000km2
❖赤道直下のため一年中高温多湿で、多くの人々は農村地域で農業に従事しています。
❖カカオ豆の生産は世界第2位を誇り経済成長が著しい一方、農業や工業など一次産品に依存しているため、国際市場価格や雨量による収穫量の変動に経済が左右されやすく不安定です。
❖社会規範として思春期の子どもの多くが大人とみなされることから、教育を受けられず安価な労働力として扱われ、必要な知識や情報を得るための教育の機会が奪われています。特に、既婚女性の10人に9人以上は学校に通っていません。
■「児童婚を終わらせる ガーナ指定募金」
お寄せいただいた募金は、日本ユニセフ協会を通じて、児童婚の比率が高いガーナの3つの地域(北部州、北東州、東部州)において、思春期の女の子とコミュニティの住民に向け、児童婚削減の活動を加速させるために、ユニセフ・ガーナ事務所が行う下記2つのプロジェクトに対して支援します。
❖プロジェクト1:「女の子をエンパワーメント*できる安全な場所の提供」
思春期の女の子たちが必要なスキルや知識などを身につけることができる安全な場の提供を支援します。これにより、女の子たちが自ら意思決定や選択ができるようになります。*エンパワーメント=自ら意志決定できるようにすること
❖プロジェクト2:「地域コミュニティが女の子を守るための研修」
親や保護者、伝統的な宗教指導者、コミュニティ住民を対象に、子どもや青少年の保護に関するさまざまな問題についての啓発セミナーを行い、児童婚や意図しない妊娠からの保護などの知識を高めます。
ユニセフ「児童婚を終わらせる ガーナ指定募金」へのご協力お願いします。