重要なお知らせ

消費者庁に「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見」を提出しました。

2017年4月20日

消費者庁と農林水産省は、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、2016年11月29日に中間とりまとめがなされ、その内容を踏まえた「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」を作成しました。消費者庁は2017年3月27日、これに対するパブリックコメントを募集しました。

 生活協同組合ユーコープは2017年4月20日、代表理事理事長名で消費者庁に「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見」を提出しました。

 全文は下記の通りです。

食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見

 食品表示は、消費者が欲しいものを主体的に選ぶための表示であり「正しく、わかりやすく、活用しやすい」ことが重要です。その視点に立つと、今回の改正案は、誰のため何のための改正なのか疑問です。欲しい情報が正しく得られない、わかりづらい、活用しにくい制度設計には反対です。

1.消費者が欲しい情報とは異なり、誤解の懸念がある

 今回の改正案では、「原料原産地表示」の本質とは異なる製造地表示(「国内製造」等)が大半を占め、消費者の「原材料の原産地を知りたい」というニーズには応えていない上に、消費者が「国産」と誤って認識してしまう懸念があります。

2.比べられない、わかりづらい

 今回の改正案では、事業者が表示方法を選ぶため、同じような商品でも事業者によって表示方法が異なることになり、比べられないため正しく選ぶことができません。また、現状の原料原産地表示が例外表示と区別がつきにくく、わかりづらくなってしまいます。

3.意図的に情報が隠せる

 今回の改正案では、製造地表示や可能性表示・大括り表示など、「意図的に情報が隠せる表示」が認められ、事業者は避けたい原産国を意図的に「国内製造」として見せることが可能です。消費者の表示制度への信頼低下や不安を増長することにつながりかねません。

上記の通り改正案の導入により、消費者が混乱することが容易に予想されます。消費者にとって有益な制度になるよう、根本的に見直すべきと考えます。

2017年4月20日

生活協同組合ユーコープ

代表理事理事長 當具 伸一

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