環境・社会貢献活動 事業から環境を考える

ユーコープグループのエネルギー政策を策定しました。

2012年4月20日

コープは2012年4月6日、「ユーコープグループのエネルギー政策」を策定しました。

 

ユーコープグループのエネルギー政策

 

東日本大震災は尊い人命やくらしを奪っただけでなく、東京電力福島第一原子力発電所による事故を引き起こし、日本のエネルギー政策の根本からの見直しを迫りました。

日本生協連は、今回の問題を踏まえて、はっきりとした考え方をまとめ、提言していく必要があると考え、日本生協連エネルギー政策検討委員会最終報告 「エネルギー政策の転換をめざして」を発表しました。これからは、供給者中心のエネルギー政策から需要者サイドを重視した国民参加の政策へと転換していく 必要があるとしています。

このことを受けてユーコープグループのエネルギー政策を以下のように策定し、組合員や地域に発信、リスクコミュニケーションを図り、実現をめざしてまいります。

また、この政策はユーコープが2011年3月に、基本理念である「『人-社会-自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」を進めるためにまとめた「2020年に向けたコープの環境基本政策」をベースにエネルギー問題に特化して策定したものです。



1. 既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、原子力発電所新増設の困難性、未解決な放射性物質廃棄物の処分の問題、国民世論の動向や政 府の方針などを踏まえるならば、原子力発電への依存度を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり 方を考えていくにあたっての現実的な選択であると考えます。

(1)新たな原子力発電所の建設については安全性が確認されておらず凍結を求めます。

(2)既存の原子力発電所については、安全性の評価過程を公開し、国民的理解と地元の合意が得られない再稼動については反対を表明します。

(3)老朽化およびリスクの高い原子力発電所については、法の基準を厳格に適用して廃炉にすべきと考えます。老巧化していない発電所についても地震や津波などによる危険性を総合的に評価して、リスクの高いものは廃炉を求めます。

(4)核燃料サイクル政策については、再処理技術の実現可能性に問題があり、さらに最終処分所の設置も困難なことから計画を見直し、原子力の研究開発は将来に向け、核廃棄物の安全な処分方法の確立を求めます。


2.電力における原子力と化石燃料を中心としたエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入拡大をめざすべきと考えます。

(1)再生可能エネルギーの導入は、地域にある多様な資源を生かした新たな地域の雇用や成長を生み出す可能性をもっています。エネルギー安定供給確保の観点からも国内で自給が可能な再生可能エネルギーを強化することを求めます。

(2)再生可能エネルギー普及の取り組みを広げ、発電電力量を大きく高めていくことを求めます。


3.大規模一極集中、地域独占型の電気事業のあり方の見直しを求めます。

(1)電力会社の地域独占体制を改め、消費者・需要家が主体的に電力を選べるようにするために、発送電分離を含めた電力システムの見直しを政府に求めていきます。

(2)原子力、火力を中心とした電力システムの一極集中を改め、従来の発電方式に加え、それぞれの地域に合った多様な再生可能エネルギー発電による分散型供給システムを融合したエネルギーミックス構築を求めていきます。


4.エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりを進めるべきと考えます。

(1)過度なエネルギー消費型を改め、人々のくらしや産業のあり方などを見直し、省エネルギーで持続可能な社会・経済体制が必要です。コープはそのための提言を組合員・消費者に対して行います。

(2)エネルギー政策の見直しだけでなく、省エネルギーを進めることが大切です。「我慢する省エネ」ではなく、電力の可視化や高断熱材の導入など、省エネルギー設備の導入を進める制度の充実を求めていきます。

5.コープの事業における取り組み

(1)これからのエネルギーのあり方について、組合員とともに学習し理解を深めます。

  1. 世界や日本のエネルギーの現状について学習する場を提供し、これからのエネルギーのあり方について考えます。
  2. くらしの中で省エネルギーについて組合員とともに進め、くらしや事業の中での無駄を減らす活動を広めます。
  3. 太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を呼びかけます。



(2)事業活動やコープの商品の生産から廃棄段階における温室効果ガス排出量削減の取り組みをすすめます。

  1. 生産段階における省エネの取り組みを進め、エネルギー使用量を削減する働きかけを行います。
  2. 店舗や宅配事業所の省エネルギー化をすすめます。
  3. 組合員や役職員に対し、家庭の消費段階におけるエネルギー使用量削減の情報を提供し、くらしの中での省エネルギーの働きかけを行います。

 

2012年4月6日

 

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