資源エネルギー庁に第５次エネルギー基本計画策定に向けての要望を提出しました。
2018年6月13日
6月13日（水）資源エネルギー庁長官官房長総務課 パブリックコメント担当に
「第５次エネルギー基本計画策定に向けての要望」として、下記内容を提出しました。
全文は以下の通りです。
資源エネルギー庁長官官房総務課
パブリックコメント担当者 様
2018年6月13日
生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一
エネルギー基本計画の改定に向けての要望
東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、エネルギー政策は広く国民の関心事となりました。生活協同組合ユーコープでは、東日本大震災以降、エネルギーのあり方として「電力の原子力発電の依存度合いを段階的に引き下げ、最終的に原子力発電に頼らない社会をめざす」「電力における原子力と化石燃料を中心としたエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入促進拡大をめざす」「大規模一極集中、地域独占型の電気事業のあり方の見直しを求める」「エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりをすすめる」とした考え方を掲げてきました。
社会の動きとしても、2015年には国連において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、2030年に向けた目標（SDGs）が設定されたことや、パリ協定において温室効果ガス削減目標が設定されたことなど、大きな変化がありました。このような中で、各国政府のみならずビジネスの世界でも、長期的な視野から環境や社会に配慮した経営方針が次々と公表されてきています。こうした動きを後押しし、持続可能な社会への動きをより確かなものにしていくことも、エネルギー政策に強く求められていると考えます。
上記を踏まえ、今回のエネルギー基本計画の改定が持続可能な社会の実現につながることを期待し、下記3点を要望します。
記
１．議論が不十分な原子力発電の目標設定は困難で、最終的にゼロをめざすべきです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が未だ収束しないばかりでなく、使用済み核燃料や核廃棄物の処理方法も確立していません。そのような中、原子力発電所の再稼働についてはさまざまな議論が飛び交い、国民的な合意に至っていないと考えます。こうした状況において、再稼動を行うべきではありません。
２．再生可能エネルギーの導入目標を30%以上とし地域分散型へ転換すべきです。
エネルギー資源が少ない日本にとって、再生可能エネルギーは潜在的なポテンシャルが高いばかりでなく、大規模災害などによるリスク分散の効果も期待されます。現在の日本の技術や設置に関わる条件を勘案しても、2030年には30%以上、将来的には先進国水準である50%以上の導入をめざすべきです。
３．エネルギー基本計画に国民の声を反映させてください。
国の行く末を左右するエネルギー基本計画の策定にあたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓にするのであれば、審議会の議論とパブリックコメントだけでは不十分です。また、これまでの供給者中心のエネルギー政策から、需要者サイドを重視した国民参加の政策へと転換していくことが求められます。エネルギー基本計画の改定にあたっては、国民が政策の形成過程に参加できる仕組みを作ってください。
以上