2020年版産直データブック | 生活協同組合ユーコープ
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*1946年「コープかながわ」の前身のひとつ「川崎生協」が誕生、1949年「コープしずおか」の前身のひとつ「静岡民主生活協同組合」が設立、*2013年3月21日コープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしは組織合同し「生活協同組合ユーコープ」が発足。1973年「市民生協やまなし」の前身である「山梨中央市民生活協同組合」が誕生。1990年「ユーコープ事業連合」が発足。1955牛乳値上げに反対し10円牛乳運動展開1966はじめて生協の指定規格のタラコ開発:タール系色素→天然色素に変更1967しずおかで原乳値上げ発表をうけ15円牛乳運動1969おいしい米を安く、米の共同購入開始1970COOP3.2牛乳発売1972しずおかで志太園芸グループといちご、翌73年完熟トマト取り扱いを開始1973中村果実の桃・ぶどうの取り扱い開始銘柄米 白雪米の取り扱い開始1974ノーワックスみかんの取り扱い開始鹿児島経済連と産直豚の取り扱い開始国産レモンの開発牛乳の品質検査開始1975無着色たらこの開発宮城松島産かきの取り扱い開始完熟トマトの開発・無着色ふきの取り扱い開始1976佐賀経済連と鶏肉の事業提携スタート熊本果実連と提携しジュース、ドリンク開発開拓豚の取り扱い開始1977日付表示した卵を供給開始1978岩手より牛肉の直送開始OPP・TBZを使用しないレモンの取り扱い開始1979無漂白れんこんの取り扱い開始1982岩手雫石農協と牛の産地提携及び同県内で豚肉、鶏肉の取り扱い開始台湾よりうなぎの輸入開始産地・工場見学広がる(農協へは14回1690人)1983広島産生カキ取り扱い開始コープの「卵の4つの取り扱い基準」作成1984産直愛媛豚の開発しずおかで国産レモンの植樹祭を実施1985養殖わかめの開発(三浦市金田湾漁協と提携)タイ産ブラックタイガー共同仕入1987残留農薬の自主検査開始鹿児島県開拓農協と第1回目の産地交流実施1989卵ふれあいパック開発無・低農薬栽培について実験圃場の設置1990ポストハーベスト農薬不使用のバナナ供給開始オージーメダルビーフの開発冷凍野菜直輸入の取り扱い開始生協と農協の出資でグリーンピア設立1991無農薬フィリピンミンダナオバナナ供給開始「農薬使用・栽培法指標(案)」に基づいた「クローバーマーク」のついたかぼちゃ・にんじん、カリフォルニア産ブロッコリーの開発残留農薬自主基準(案)の運用開始1993グリーン・プログラム運用開始グリーンボックス供給開始1995産地指定ブレンド米 ふれあい米開始1996オーストラリア産地指定リベリナビーフの取り1997水産の吉田焼津産うなぎの取り扱い開始2001コープ牛乳品質不良事故発生2002はぐくみ鶏加工品産地偽装事件発生2005グリーン・プログラム表示改訂2006グリーン・プログラム改訂2008食と食料政策策定2009フェアトレードバナナの発売2010JAふらの、ながさき南部生産組合と「まるごと2011日本の農業を応援し、ごはんを真ん中にしたバランスのよい食生活を提案する取り組み「おいしいごはんプロジェクト」開始2012JAいわて花巻と「まるごと産直」開始2013産地指定ハーブ三元豚の取り扱い開始(アメリカ産のびのびポークから変更)2014ユーコープセレクション供給開始2015加納農場のじゃがいもなどユーコープセレクションが拡大2016特別栽培米 秋田大潟村あきたこまちなど 2017産直連携商品「関田農園の長ねぎ」発売2018産地指定輸入牛肉「ニュージーランドビーフ」発売2019産地指定輸入牛肉「ブラントさんの牛肉」発売鹿児島産うなぎ、水産部門の第1号グリーン・プログラム ブラックタイガーの開発牛乳の製造日併記要請産地指定飛騨和牛の取り扱い開始アメリカ産のびのびポークの開始扱い開始鹿児島県産黒豚の開始奥州赤鶏の開始組合員開発チームにより、はぐくみ鶏開発水産のグリーン・プログラム改訂茶美豚開発「コープの産直」運用開始安全・安心の信頼回復アクションプログラム策定と実践茶美豚・はぐくみ鶏・味菜卵の親鶏へ給餌する飼料用米生産と給餌始まる産地確認会開始産直」開始鹿児島県産 真鯛、静岡県産 釜揚げしらす開発「味菜卵でつくったプリン」開発産直連携商品「ベビーリーフミックス」発売「茶美豚で作ったロースハム」発売ユーコープセレクション第5弾を発売「コープの産直野菜 カットほうれん草」を発売「茶美豚で作ったあらびき生ウィンナー、無塩せきロースハム・ベーコン」など発売2産直の取り組み産直の取り組みユーコープの商品に関わる取り組みの歴史組合員はユーコープに加入するとき、ユーコープへの期待を持って加入します。その期待(特にユーコープで扱う商品への期待)も時代とともに変化してきました。ユーコープは今までもそしてこれからも、組合員の思いを大切にしながら社会の変化の中で産地・生産者とともに歩み続けています。

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