【指針3】 宅配センターでの働き方改革や事業構造の変革、配送を中心とした体制確保を行い、持続可能な事業をめざします。【施策1】 組合員や地域の組合員との関わりを深めるとともに、生協職員としての総合力を高めます。そのために、宅配センター職員の役割・責任を、職種ごとの縦割りから地域担当制へ変更します。2019年度は、２センターで先行スタートし、現場と本部が協力してつくりあげます。【施策2】 組合員に安心してご利用いただくために、配送体制を安定させます。あわせて、配送効率を改善します。そのために、エス職員やシニアアルバイト、営業担当者の配送業務への関わりや供給パート職員の増員、オペレーション変更を行います。【施策3】 単増者数へのこだわりから、利用組合員数、利用金額を大切にできるお仲間づくりに進化させます。そのために、間接的な費用や利用状況の低いお仲間づくり手法への費用投入を絞り込み、その原資を継続的なご利用へのプロモーションに投入し、検証します。【施策4】 宅配センターがより地域に密着した運営を行えるように、また、老朽化やキャパシティ上の問題を解決するために、宅配センターの建て替えや、将来に向けた配置計画を作成します。【施策5】 配送体制の安定と配送品質の向上、毎年上昇し続けている人件費単価への対応として、2020年度に向けたサービス料の見直し（値上げ）を検討します。35
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