指針1．組合員の立場で実践できる、人と組織をつくります。さまざまな部署の職員・パート職員が、総代懇談会や秋の感謝祭などで組合員と交流する機会を増やします。また、おうちＣＯ-ＯＰ・店舗での利用の場面やいただいた組合員の声を深掘りし、声に込められた想いを大切に受け止め、一人ひとりが声に基づいた実践や商品開発や買い場づくりなどのサービスの向上に生かしていきます。地域での組合員の会議や、組合員が参加する地域のイベントに、所属長をはじめ多くの職員が参加するなど、組合員活動への参加を通じて、組合員とのつながりをより深めます。参加して良かったと思っていただける総代会・総代懇談会の運営と、総代の担い手を広げます。ＣＯ・ＯＰ共済では、「共済金の請求のお忘れはありませんか？」など普段のコミュニケーションやポスターなどを通じて、共済金請求忘れゼロ運動に取り組みます。より多くの方に共済金をお支払いすることで、組合員のくらしに貢献します。おうちＣＯ-ＯＰでは、地域ごとに担当職員を決め、より地域とつながりを大切にする地域担当制の展開を始めます。2019年度はおうちＣＯ-ＯＰ川崎中部センター（川崎市宮前区）とおうちＣＯ-ＯＰ藤枝センター（藤枝市）で先行導入します。店長が主体となった店舗づくりを進めます。店舗事業全体で取り組む内容を店長自身が検討したり、事例を通じて店長同士が学びあえる機会をつくります。「ふれあい」や「イマミル！」などの部内報や、会議での事例の共有、「できている人・できている事業所に学ぶ」取り組みを通じ、自ら考え、判断し、組合員の立場で実践したことを大切にする組織づくりを進めます。商品の学習会や、産地・工場などの視察研修を積極的に行い、商品知識や、生産者の想いを自らの言葉で伝えられる職員・パート職員の育成と、商品を通じた組合員とのコミュニケーションを深めます。国籍や障がいの有無など、個人の生い立ちを問わない雇用を推進します。また、店舗総菜部門への外国人技能実習生の受け入れや、LGBT教育などを通じて、多様な人財が認められ、組合員のために働き、力を発揮できる組織風土づくりを進めます。112019年度 取り組むこと
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