（1） くらしに関する情勢（2） 事業・経営に関する社会情勢（4） 平和に関する国際情勢（6） 小売業の情勢4 内閣府の月例経済報告（2019年3月）では「景気は、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と報告されていますが、賃金が伸びない中で、消費者は景気回復を実感できる状況にはありません。 人件費や原材料費の上昇に伴う商品の値上げが続く中、2019年10月に予定されている消費税増税により、消費が落ち込む可能性もあり、今後、消費者のくらしがより一層厳しくなることが予想されます。 消費税増税と複数税率の導入に向けて、駆け込み需要やその反動減への対応も含めて小売業界では様々な事業上の対応が求められることになります。 人手不足はすべての業界に広がっていますが、特に運輸業界や小売業界では深刻さを増しており、人件費の高騰が経営を圧迫する要因になっています。 全国の生協でも人手不足は深刻な問題であり、職員が長く働き続けられる制度・職場環境を整備することが求められています。（3） 憲法に関する政治情勢 自由民主党が憲法改定案を準備し、国会での議論が始まろうとしています。憲法改定は国のあり方を問うものであり、発議されれば国民投票となることから、私たち一人ひとりが主権者として主体的に考え判断できるよう、しっかりと憲法について学ぶことが大切になっています。 アメリカ合衆国のトランプ大統領は「アメリカ第１主義」を掲げ、イラン核合意をめぐる動きなど、世界各国と軋轢を生む政権運営を続けています。また、北朝鮮とアメリカの両首脳による2度目の会談は物別れに終わり、北朝鮮の非核化実現に向けた具体的な道筋は見えていません。 2020年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備は進められており、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化が求められています。（5） ＳＤＧs※2・環境配慮に関する情勢 企業をはじめ、さまざまな組織がＳＤＧs と自組織の事業・活動を結びつけて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていることをアピールしています。 生協においても、「コープＳＤＧs行動宣言」に基づく取り組みを進め、広く社会へ発信し、生協の事業・活動の価値を高めることが求められています。 スーパーマーケットはドラッグストアやネット通販での食品の売上高拡大に押されている状況で、ディスカウントストアや家電量販店を含め、食品市場における業態の垣根を越えた競争は厳しさを増しています。 また、ＩＣＴ（情報通信技術）により、電子マネーによる利用・決済、セミセルフレジの導入、顧客の購買・行動パターンなどのビックデータの活用が広がっています。私たちをめぐる社会の動き
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