2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

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- 36 -　②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの　　その差異の原因となった主要な項目別の内訳　①金融商品の状況に関する事項　　a.金融商品に対する取組方針　　b.金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制法定実効税率　(調整）　交際費等永久に損金に算入されない項目　受取配当金の益金不算入　住民税均等割等　評価性引当額等の増減額　子会社清算に伴う繰越欠損金の引継　その他　税効果会計適用後の法人税等の負担率オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する注記　未経過リース料　　1年以内　　1年超　　合計　当生協は、資金運用にあたっては、元本回収の安全性および流動性の確保と適正な収益性の確保を基本原則とし、一時的な余裕資金は短期的な預金で運用しており、中長期の余裕資金については安全性の高い国債・地方債等の金融資産で運用しています。資金調達については、組合員からの出資金および銀行借入により行っています。また、消費生活協同組合法施行規則第198条に基づき投機取引は行っていません。　預金は、金融機関のデフォルトリスクに晒されています。預入先金融機関の選定にあたっては格付機関の一定の格付け基準を充たすことを条件に、預入先を分散し運用管理を行っています。　事業債権である供給未収金は、組合員の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、当生協の供給未収金管理規程に従い、期日管理および残高管理を行っています。　同様に、未収金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、取引先の信用状況を十分に検証し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。　賃貸借物件に係る差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、差入先の信用状況を十分に検証するとともに、所轄部署が差入先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っています。　長期保有有価証券については、市場価格変動リスクに晒されています。当生協では、価格変動リスクの低い債券（地方債等）のほか、格付機関が提供する格付けにより保有する債券を選定し運用を行っています。　事業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが、2ヶ月以内の支払期限です。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。2,233,391千円　7,599,637千円9,833,028千円27.88%0.10%△0.38%3.89%△3.49%△1.39%　　△0.13%26.48%(６)リースにより使用する固定資産に関する注記(７)金融商品の時価等の開示に関する注記