2018年度 第1回 通常総代会議案書 第1分冊 | 生活協同組合ユーコープ
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(1) くらしに関する情勢(2) 事業・経営に関する社会情勢(3) 憲法に関する政治情勢(4) 平和に関する国際情勢(5) 環境・エネルギーに関する情勢(6) 小売業の情勢4 戦後2番目の長さの景気拡大局面といわれていますが、消費者は景気回復を実感できる状況にはありません。2017年10月に厚生年金保険料の引き上げが実施され、2018年4月には3年ぶりに介護保険料の見直しが行われ、私たちの負担は増えています。 また、人件費や原材料費の上昇に伴う商品の値上げが続く中、2019年10月には消費税増税が予定されており、今後くらしがより一層厳しさを増していくことが予想されます。 人口減少と少子高齢化により労働人口が減少する環境の中で、長時間労働や賃金未払いを是正する動きが強化されています。2017年度も最低賃金の引き上げが行われ、経営基盤の強化が求められています。配送現場では、過重労働やドライバーの不足が生じており、基本運賃の値上げや配送可能時間を減らす動きが出てきています。 人手不足の問題は、全国の多くの生協でも深刻化しており、これまでの事業モデルの見直しが必要になってきています。生協の事業と活動を支える、人財の確保と育成はきわめて重要な課題であり、職員の教育制度や職場における運営・コミュニケーションの改善をはかり、職員の働く意欲を高める取り組みが大切です。 2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、安全保障法制や組織犯罪処罰法改定(いわゆる「共謀罪法」「テロ等準備罪法」)など、平和と基本的人権に関わる施策が進められてきました。今後、議論が本格化することが予想される憲法改定問題については、私たち一人ひとりが主権者として判断できるように学習を進めることが重要です。 2017年7月に「核兵器禁止条約」が採決され、122カ国が賛成する中、唯一の被爆国である日本は参加しませんでした。核兵器廃絶に向けて、被爆者の思いや核兵器の非人道性をさらに世の中に広げていくことが求められています。こうした中、軍事的挑発を繰り返してきた北朝鮮に関しては、国際社会が協調した解決が求められています。 電気・ガス市場が自由化されましたが課題は残っており、2020年以降に見込まれる発送電分離や経過措置料金規制の解除等について、今後注意していく必要があります。   また、未解決な放射性物質廃棄物処分の問題等があるにもかかわらず、高浜原子力発電所が再稼動しました。また、今後再稼動を予定している原子力発電所もあります。経済産業省では「エネルギー基本計画」の見直し議論が始まっており、あらためて「原子力発電に頼らないエネルギー政策」をめざす取り組みが求められています。 Web通販サービスを提供するAmazonが生鮮食品の販売を開始したように、ネットスーパーやインターネット販売など、商品が消費者に直接配送される市場はさらに拡大しています。また、ドラッグストアや家電量販店でも食品を扱う事業者が拡大しており、小売業では業種の垣根を越えた競争がさらに厳しさを増しています。私たちをめぐる社会の動き

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