2017年度 第5回 通常総代会議案書 第1分冊

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（3）指針１　（1）（3）指針２　（1）（2）（5）（4）（7）（6）目次（3）指針３　（1）（2）資料編（4）（2）（４）2017年度　取り組むこと45４. 災害時帰宅支援ステーション指針３.社会的役割を発揮します。（４）くらしの安全・安心、くらしの知恵、実践事例など、様々な情報をわかりやすく、見やすくする改善を進め、同時にコミュニケーションにおいて様々なチャレンジをしていきます。組合員の期待に応えるために、単なる情報発信のみだけでなく、安全・安心・くらしの知恵・実践事例などのさまざまな情報を伝え・伝わるよう改善を進めていくことが課題です。同時にITなどの活用も含め、コミュニケーションのあり方・方法についてもチャレンジしていきます。・店舗や工場、お取引先の品質管理の向上と、商品検査を継続し、安心してご利用いただけるようにします。・商品政策や安全・安心の取り組みをわかりやすく伝え、組合員の共感につなげます。・食生活に関する個人の状況や健康に関するアドバイスを組合員個別に情報提供するなど、インターネットの活用などさまざまな手法にチャレンジします。・くらしに役立つ情報を一人ひとりのくらしに合った方法で得られるよう、ホームページや機関誌mioなどの既存の媒体と連携して、Facebook、InstagramなどのSNS(ソーシャルネットワークシステム)の活用を進めます。※各事業本部の事業計画は58～61ページに掲載しています。（株）コープライフサービスでは、がんに対する知識を深めていただくとともに「早期発見・早期治療」の大切さ、万一、がんになっても立ち向かっていけることを理解いただけるよう、がんセミナーを開催しています。2016年は、（株）病診経営代表取締役の村上賢二さん、テレビ、ラジオの司会やクイズ番組などでおなじみの麻木久仁子さんを講師に招き、183名の組合員の皆さんにご来場いただきました。３. がんセミナー開催九都県市首脳会議（※１）が推進する「災害時帰宅支援ステーション（※２）」の取り組みに賛同し、「災害時帰宅困難者支援に関する協定書」を締結しました。※１東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・相模原市・さいたま市・千葉市※２地震などの大規模災害の発生時に、公共交通機関が運行停止となって生じた帰宅困難者が徒歩で自宅に帰るのを支援する拠点。帰宅困難者に水道水、トイレ、災害情報、一時休憩場所を提供する役割を担います。５. 「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」実施ユーコープでは2011年度より、日本生協連と共同で「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」に取り組んできました。これは、「実際の食事からどのくらい放射性物質を摂取しているのか分からない」という組合員の声に応え、実際の食事をご提供いただき、放射性物質を検査する取り組みです。2016年度は全国19都県253世帯にご協力いただき、３年連続で全県不検出でした。ユーコープからは３県で15組の組合員にご協力いただきました。タレント　麻木　久仁子さん㈱病診経営　村上　賢二さん「災害時帰宅支援ステーション」に賛同しているお店には、このステッカーが提示されています