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東日本大震災の復興支援に継続して取り組みます

2012年3月 6日

東日本大震災の復興支援に継続して取り組みます私たちユーコープグループは、全国の生協と共に被災地支援に全力を挙げて取り組んできました。東日本大震災発生から1年となりますが、今後も生活協同組合の助け合いの精神を原点として、被災地への長期にわたる多様な支援を進めます。

 


東日本大震災の復興支援に継続して取り組みます


 

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

生活協同組合うらがCO-OP 理事長 鈴木  悟

全日本海員生活協同組合 理事長 藤澤 洋二

富士フイルム生活協同組合 理事長 佐藤 正則

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 

 

  東日本大震災から1年が経過しますが、これまで震災により1万5千人を超える方が亡くなられ、3千人以上の方の行方がいまだにわからない状態です。家を無くし仮設住宅等で避難生活を送っている方も33万人を超えています。

  また、福島第一原子力発電所事故の放射能汚染による健康や食に対する不安はいまだ続いており、原発周辺地域から避難された住民の皆さんは、今なお多くの方々が不自由な暮らしを余儀なくされており、課題は山積しています。

 

  震災発生から1年、私たちは全国の生協とともに被災地支援に全力をあげてきました。震災当初の飲料をはじめとした物資や車両の提供、2億円を超える組合員からの義援金のお届けや被災された生協への人員派遣など、様々な取り組みを続けています。

  また、原発事故に伴う放射能汚染に関しては、政府に対しモニタリング検査の強化と正確な情報提供を求めるとともに、組合員に安心して利用していただくために、これまで1千6百件を超える放射性物質の自主検査を実施し、組合員への情報提供に努めてきました。

 

  私たちは被災者を想う組合員一人ひとりの思いをつむぎ合わせ、被災地との架け橋となる活動を行い、生活再建に向けた支援、産直産地、お取引先への支援を中心として、被災地の要望に沿った長期に渡る多様な支援に取り組んでまいります。

 

 

 

 

1.東日本大震災の記憶を風化させることなく、継続した被災地の支援に取り組みます。

(1)「東日本大震災復興支援」として、被災地の方々と組合員との交流・活動をすすめる取り組みや、日本生協連を通じた「つながろうCO・OPアクションくらし応援募金」に取り組みます。

(2)これまで取り組んできたこと、継続して被災地支援に取り組むことを広くお知らせし、より多くの組合員が支援に参加できるようにすすめます。

 

2.被災地産の農産物や工場の商品について継続した取り扱いを行い、組合員に利用を広く呼びかけます。

(1)店舗売場やおうちCO-OPのお買物めもで「復興支援企画」を行い、被災地産の農産物や工場の商品について継続した取り扱いをします。双方向の交流をすすめられるように産地や工場からのメッセージやコメントも組合員にお知らせをします。

(2)放射能についてわかりやすい情報を売場や媒体を通じてお知らせし、被災地産の農産物や工場の商品を安心して利用いただけるようにすすめます。

 

3.被災地から神奈川県・静岡県・山梨県に避難されている方へのお買い物の支援を継続して行います。

宅配では、おうちCO-OP宅配サービス料の無料化について、店舗では、お買い物総額から5%割引、お買い物袋の無料提供について継続して行います。

 

 

  東日本大震災から1年、取り巻く環境が変化する中、生活協同組合の助け合いの精神を原点に被災地の復興状況のお知らせや商品を継続して利用することなど、被災地への長期に渡る多様な支援をすすめていきます。

 

以上

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