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「消費税増税」に関する意見表明を送りました

2013年2月21日

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 2月21日、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし,

ユーコープ事業連合は4理事長連名で、

安倍晋三内閣総理大臣あてに「消費税増税」に関する意見表明を

送りました。


全文は下記のとおりです。



 

平成25年2月21日

 

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿

 

 

生活協同組合コープかながわ       理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか       理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし      理事長 大塩 祐治

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合  理事長 當具 伸一

 

 

 

「消費税増税」に関する意見表明

 

 

 

消費税増税を含む社会保障・税一体改革の関連法案が民主・自民・公明、三党の修正合意により平成24年8月10日に参議院本会議にて可決されました。

私たちは、衆議院可決前に「社会保障と税の一体改革」について、消費税増税関連法案のみの可決を前提とするのではなく、社会保障制度についても長期的に安定する制度として丁寧な議論をすすめ、国民の生活がよりよくなる改革となることを求める意見書を内閣総理大臣宛に提出いたしました。

しかし、「消費税法改正法案(消費税増税法案)」を含む関連法案では、消費者にとって大変な痛みを伴う消費税増税のみが明確になる一方で、最低保障年金や後期高齢者医療制度などの社会保障分野については多くの政策が先送りにされました。

政権交代した現在も、社会保障改革や、所得の低い人ほど負担割合が大きくなる「逆進性」の問題、価格転嫁にも影響する「価格表示」の問題について具体的な議論がなされていないことに遺憾の意を表します。

私たちは、政府に対し「社会保障と税の一体改革」について改めて全体像を示した上で、国民を交えた総合的な議論をすすめることを強く求めます。

 

 

 

 

 

 

1.消費税増税が先行し、歳出削減や社会保障制度改革について議論が先送りされています。社会保障制度改革は、長期的に安定した制度とするために速やかに議論を開始し、丁寧な合意形成を重ねていくことを求めます。

 

2.現在、世界的な景気の後退とそれに伴う円高・株安で足元の情勢に変化はみられるものの、依然として厳しく、先行きも不透明な状態です。仮に消費税増税が行われる場合には、経済動向を的確に見極めて、実際に実施するタイミングについては慎重な判断をすることを求めます。

 

3.「逆進性」対策としている子育て支援や就労支援などを目的に給付と税額控除を組み合わせて行う「給付付き税額控除」や、特定の財・サービス(例えば食料品等)に対して相対的に低い税率を適用する「軽減税率」について、具体的な内容が不透明であり早急に内容を明確にすることを求めます。

 

4.消費者が商品やサービスの購入時に支払総額を認知するために、現状の「総額表示方式」は一定の役割を果たしています。しかし「総額表示」のみの表示の場合、消費者が負担した消費税はわからなくなるという問題があります。消費税を実際に負担している消費者が、商品購入時に消費税負担を自覚できるように、消費税率が引き上げられるにあたって、その商品やサービスの消費税額をより把握しやすい表示にすることが重要です。消費税の商品の価格表示については「総額表示方式」の法的義務付けを廃止し、商品の価格表示については事業者自らが適切な方法を選択できるようにすることを求めます。

 

 

以上

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