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内閣総理大臣へ「社会保障・税一体改革」に関する意見書を送りました

2012年8月 2日

「社会保障・税一体改革」に関する意見書市民生協やまなし、コープかながわ、コープしずおかおよびユーコープ事業連合の理事長連名で、内閣総理大臣へ「社会保障・税一体改革」に関する意見書を送りました。


(右の画像をクリックすると要請書原紙の画像が大きくなります)

全文は以下のとおりです。

 



 

平成24年8月2日

 

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿

 

 

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

 

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

 

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

 

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 



「社会保障・税一体改革」に関する意見書

 

 


社会保障・税一体改革の関連法案が6月26日衆議院本会議で可決されました。


今回の関連法案の審議過程では、国会での審議が不十分な中で、修正協議が短期間のうちにすすめられ、国民への十分な説明がないままに法案を可決したことに遺憾の意を表明します。


私たちは、衆議院可決前に「社会保障と税の一体改革」について、消費税増税関連法案のみの可決を前提とするのではなく、社会保障制度についても長期的に安定する制度として丁寧な議論をすすめ、国民の生活がよりよくなる改革となることを求める意見書を貴職宛に提出いたしました。


しかし、採択された関連法案では、「消費税法改正法案(消費税増税法案)」で消費税のみが明確になる一方で、最低保障年金や高齢者医療制度などの社会保障分野については多くの政策が先送りにされました。


また、税制改革においても、応能負担による所得再配分のための所得税と相続税の最高税率引き上げが法案から削除されています。


私たちは、政府に対し「社会保障と税の一体改革」について全体像を示した上で、国民を交えた総合的な議論をすすめることを強く求めます。




以上


 




この件についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
市民生協やまなし 組織・管理本部 電話:055-243-2440(受付時間:月~金曜日 9時~18時)

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