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内閣総理大臣、内閣府原子力委員会委員長へ「中部電力浜岡原子力発電所に関する要請書」を送りました

2012年5月 4日

中部電力浜岡原子力発電所に関する要請書4月25日、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしおよびユーコープ事業連合の理事長連名で、野田佳彦内閣総理大臣、近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に対し「中部電力浜岡原子力発電所に関する要請書」を送りました。

組合員のくらしを守り、「人-社会-自然」の調和ある平和な社会の実現をめざす立場から、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を徹底解明することを求めるとともに、中部電力浜岡原子力発電所の安全を確保のための施策実施を求めます。
(右の画像をクリックすると要請書原紙の画像が大きくなります)

全文は以下のとおりです。

 


 

平成24年4月25日

内閣総理大臣          野田 佳彦 殿

内閣府原子力委員会委員長 近藤 駿介 殿

 

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 

 

 

 

 

中部電力浜岡原子力発電所に関する要請書

 

最新の科学的知見により、新たな地震の被害想定が内閣府から公表されました。それによると、南海トラフの巨大地震では、中部電力浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市付近に、最大21メートルの巨大な津波の襲来が想定されています。これは従来の根拠としてきた、安政の大地震を元に想定した10メートルを大きく上回るものです。

 

発生が懸念される南海トラフの巨大地震やそれに伴う津波により、中部電力浜岡原子力発電所が重大な事故を引き起こした場合には、静岡県内はもちろんのこと首都圏におよぶ広範囲の地域で多くの生命・身体に重大な被害を及ぼすことが予想されます。また、放射性物質の拡散による立ち入り制限は周辺地域や発電所の付近を通る東海道新幹線や東名高速道路など重要な交通インフラに甚大な影響を与え、わが国の経済活動や国民のくらしへのダメージは計り知れません。

 

南海トラフの巨大地震による新たな被害想定を踏まえ、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし、ユーコープ事業連合は組合員のくらしを守り、「人-社会-自然」の調和ある平和な社会の実現をめざす立場から、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を徹底解明することを求めるとともに、中部電力浜岡原子力発電所の安全を確保する必要があると考え、以下の施策の実施を求めます。

 



 

 

1.浜岡原子力発電所の敷地内を走る活断層の影響を考慮した、耐震安全性評価の徹底的な内容の公開を求めます。

 

2.今回の内閣府の発表によれば南海トラフの巨大地震による津波の高さは最大21メートルと想定されています。中部電力が安政の大地震をもとに想定した建設中の18メートルの防波壁では防ぐことができません。最新の想定を反映した津波対策の早急な実施を求めます。

 

3.法による安全性の厳格な評価と評価内容の徹底的な公開の上で、耐震安全性や津波対策ついて国民的な理解と地元の合意が得られない場合、中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の中止を求めます。

 

4.上記3点を踏まえた上で、老朽化がすすんだ場合、事故のリスクが高まるため、中部電力浜岡原子力発電所を廃炉にすることを求めます。また、計画中の6号機についても建設の中止を求めます。

 

以上

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