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「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)」への意見募集に対して

2012年10月 1日

120928BSEikenbosyuu-3 9月28日、内閣府食品安全委員会事務局の「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに 係る食品
健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見募集(パブリック・コメント)」に対し、
コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしおよびユーコープ事業連合は、4理事長連名で、
下記のとおり意見を送りました。



 

平成24年9月28日

内閣府 食品安全委員会事務局 殿

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 

 

 

「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る

食品健康影響評価に関する審議結果(案)」についての意見募集について

 

プリオン専門調査会は9月5日の「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価」の中で、日本国内の検査対象月齢及び米国、カナダなどの輸入規制月齢の引き上げとSRMの範囲を変更することについて、「リスクの差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」としています。飼料規制などの管理措置が有効に機能しBSEの発症が大幅に減少していますが、必ずしも、管理措置の実態が正しく認識され、食品の健康影響被害についての理解がすすみ、消費者の不安が解消されている状況ではありません。また、日本のBSE清浄国入りの申請の動きもある中で、TPPと今回のBSE評価の関係性について懸念の声も出されています。

 

このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、3県の生協組合員180万人を代表して、BSEに係る消費者の不安を解消するため、政府の責任で科学的知見をわかりやすく示し、より丁寧な情報発信や説明を行なうとともに、十分なリスクコミュニケーションを行なうことを求めます。

 

 

1.国内の検査対象月齢及び米国、カナダなどからの輸入月齢の引き上げ、SRMの範囲変更、非定型BSEについて、
わかりやすく説明し、消費者の理解を高め不安を解消すること。

 

日本、米国、カナダ産牛ともに、現在までの対策と管理措置が有効に機能してBSEの発症が大幅に減少しています。今回のアセスメントとしてのリスク評価については妥当であると考えられます。

しかし、今回検討されたリスク評価は、これまでの経過を十分に承知していない一般消費者にとって十分理解できるようにわかりやすい説明がなされているとは必ずしも言えません。リスクの差や、人への健康影響について、無視できるとする理由をよりわかりやすく説明することを求めます。



2.消費者の牛海綿状脳症(BSE)の不安の声を十分聞き、対策や管理措置の進捗状況も広く公開する中で、
「食への安心感」を高めることにつながるリスクコミュニケーションをすすめること。

 

BSEについては、消費者の不安が解消されている状況ではありません。パブリックコメントの募集はもちろんのこと、わかりやすい資料提供や複数会場での説明会開催など、より多くの消費者への理解を深める説明の機会と時間をとることを求めます。そのことが、消費者の「食への安心感」を高めることにつながると考えます。



3.BSEに関して、引き続き調査をすすめ新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、
自ら食品健康影響評価をすることを求めます。

 

(1) BSEの原因及び発症メカニズムについて継続的な研究をすすめてください。

(2)上記(1) 及び非定型BSEや変異型CJDなどについて、新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、自ら食品健康影響評価をすることを求めます。

以上

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