2012年7月23日
7月23日、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしおよびユーコープ事業連合の理事長連名で、エネルギー・環境会議事務局に対し「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見を表明しました。
(右の画像をクリックすると要請書原紙の画像が大きくなります)
全文は以下のとおりです。
平成24年7月23日
エネルギー・環境会議事務局 御中
生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義
生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行
生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一
「エネルギー・環境に関する選択肢」対する意見表明
【意見の概要】
2030年時点では出来る限り原子力発電への依存度を下げ、将来的にゼロになるエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり方を考えていくにあたっての現実的な選択であると考えます。
また、国民的議論を進めるにあたり、国民が理解できる情報公開や意見聴取会の多数開催など、施策の強化を図ることも必要と考えます。
【意見およびその理由】
ユーコープグループでは、2012年4月に「ユーコープグループのエネルギー政策」を策定しました。そこでは、今後の日本のエネルギー政策を中長期的に展望した時に、以下の5つをエネルギー政策の重点課題として取り組む必要があると整理しました。
その上で、原子力発電の今後のあり方について以下のようにまとめています。
既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、新増設の困難、未解決な放射性廃棄物の処分の問題、国民世論の動向や政府の方針などを踏まえるならば、原子力発電への依存度を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり方を考えていくにあたり現実的な選択であると考えます。具体的には以下の通りです。
ユーコープグループは、以上の考え方に基づき、今回提示された3つのシナリオではなく、2030年時点では出来る限り原子力発電への依存度を下げ、将来的にゼロになるエネルギー政策への転換に踏み出すべきであり、国民的議論の強化が必要と考えます。
また、2030年以降の方向性もあわせて議論していくことを求めます。
以上
2012.04.23