2012年6月25日
内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一
社会保障・税に関する意見表明
社会保障・税一体改革の関連法案が国会に提出され、5月17日からは「衆院社会保障と税の一体改革特別委員会」にて関連法案の具体的な審議が始まりました。民主・自民・公明は、社会保障と税の一体改革関連法案が最重要法案にも関らず、国会での審議も十二分に尽くされていない中で3党合意に基づく採決というプロセスをとっています。国民不在で民主的な議論がされていません。
このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、3県の組合員180万人を有するユーコープ事業連合は、社会保障と税をめぐる状況を組合員が理解し、考えが深まるように、神奈川県、静岡県、山梨県でそれぞれ「税と社会保障に関する学習会」を開催してきました。
しかし、この間の「衆院社会保障と税の一体改革特別委員会」の論議を踏まえると、政府・民主党は消費税増税法案を可決させるために、社会保障の制度改革を議論する国民会議を創設することで、今まで掲げていた行政改革や歳出削減も不十分な中、社会保障の論議において将来の姿を明らかにしないまま先送りし、消費税増税法案のみの可決が優先されようとしています。以上の状況を踏まえ、拙速に採決することについて反対表明します。
そのため、以下の点について、十分な議論がなされ、国民のよりよい生活が見いだされる社会保障と税の一体改革となるよう要望いたします。
記
以上