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生活協同組合市民生協やまなし		理事長　大塩　祐治
生活協同組合うらがＣＯ－ＯＰ		理事長　鈴木　　悟
全日本海員生活協同組合		理事長　藤澤　洋二
富士フイルム生活協同組合		理事長　佐藤　正則
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合		理事長　當具　伸一

 

 

 

東日本大震災の復興支援に継続して取り組みます

 

 

東日本大震災から2年が経過しますが、被災地の復興も十分に進んでいる状況とはいえません。これまで震災とその関連により1万5千人を超える方が亡くなられ、2千6百人を超える方がいまだに行方不明となっています。また、32万1千人もの方が今なお避難生活を送っており、仮設住宅で避難生活をされている方も11万人を超えています。

 

震災発生から2年、私たちは全国の生協とともに被災地支援に尽力してまいりました。これまでお寄せいただいた募金は2億5千万円（2013年1月31日現在）となりました。2012年は被災された方々のくらしの復興に向けた取り組みとして、「福島の子ども保養プロジェクト」や「学校図書館げんきプロジェクト」を行いました。また、被災された方々とコープの組合員との交流の場として、仮設住宅で「夜のお茶っこ会」や「ふれあい喫茶」を開催しました。「忘れない。これからもいっしょにがんばろう」の思いをこめた七夕カードやクリスマスカード、ひなまつりカードのお届けなど、心のふれあいも大切に取り組んでまいりました。

店舗の売場やお買物めもでは継続して被災地産の商品をご案内しました。また、被災地の農産物や工場の生産者の方を店舗に招き、組合員と一緒に利用の呼びかけを行いました。

 

私たちはこれからも、被災者を想う組合員一人ひとりの思いを大切にしながら、被災地との架け橋となる活動や、経済支援につながる取り組みについて、神奈川・静岡・山梨の180万人の組合員とともに、長期に渡る支援を進めてまいります。

 

 

記

 

１．「東日本大震災を忘れないこと」、「被災地の支援を続けること」を基本方針にかかげ、継続した支援を行います。

（１）震災の記憶を風化させることなく、継続した被災地の支援に取り組みます。

（２）これまで取り組んできたこと、継続して被災地支援に取り組むことを広くお知らせし、より多くの組合員が支援に参加できる取り組みとします。

 

２．被災地との架け橋となる活動や生活再建、被災地の経済支援につながる取り組みを被災地生協の要望も聞きながら進めていきます。

（１）被災地を想う組合員一人ひとりの思いを大切にしながら、被災された方々と組合員との交流や、私たちができる支援活動を多くの組合員に呼びかけます。

（２）被災地生協や被災された方々の要望を大切に、「東日本大震災復興支援募金」を継続して取り組みます。

 

３．被災地産の農産物や工場の商品について継続してご利用いただけるよう、組合員に広く呼びかけます。

（１）安心して被災地産の農産物や工場の商品をご利用いただけるように、「食品中の放射性物質摂取量調査」や「放射能自主検査」を継続し、放射性物質に関する情報提供を行います。

（２）店舗売場やおうちＣＯ-ＯＰのお買物めもで、被災地産の農産物や工場の商品について継続した取り扱いを行います。

 

４．被災地から神奈川県・静岡県・山梨県に避難されている方へのお買い物の支援を継続して行います。

（１）宅配では、おうちＣＯ-ＯＰ加入時のポイントバック（加入出資金と同額）と宅配サービス料の無料サービスを継続します。

（２）店舗では、被災者支援パスを発行し、お買い物総額の5％割引とお買い物袋の無料提供を継続します。 

 

 

東日本大震災から2年、取り巻く環境が変化する中、生活協同組合の助け合いの精神を原点に、被災地の復興状況のお知らせや商品を継続して利用することなど、被災地への長期に渡る多様な支援を進めてまいります。