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4月6日、ユーコープグループは6会員生協およびユーコープ事業連合の理事長連名で、野田佳彦内閣総理大臣､近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に対し「エネルギー政策転換に関する要請書」を送りました。

組合員約180万人を代表し、政府の責任で原子力発電に頼らず、再生可能エネルギーの導入の拡大、大規模一極集中、地域独占型の電気事業の見直し、エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりをすすめることを求めます。
（右の画像をクリックすると要請書原紙の画像が大きくなります）

全文は以下のとおりです。

 

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平成24年4月6日

内閣総理大臣　　　　　　　　　 野田　佳彦　殿

内閣府原子力委員会委員長　近藤　駿介　殿

 

生活協同組合コープかながわ　理事長　木下　長義

生活協同組合コープしずおか　理事長　中川　浅行

生活協同組合市民生協やまなし　理事長　大塩　祐治

生活協同組合うらがＣＯ－ＯＰ　理事長　鈴木　　悟

全日本海員生活協同組合　理事長　藤澤　洋二

富士フイルム生活協同組合　理事長　佐藤　正則

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合　理事長　當具　伸一

 

 

 

 

 

 

東日本大震災は尊い人命やくらしを奪っただけでなく、東京電力福島第一原子力発電所による事故を引き起こし、日本のエネルギー政策の根本からの見直しを迫りました。

日本生協連は、この問題を踏まえ、日本生協連エネルギー政策検討委員会最終報告「エネルギー政策の転換をめざして」を発表しました。

このことを受け、ユーコープグループは、基本理念である「『人－社会－自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」の実現をめざしたエネルギー政策を策定し、組合員や地域に発信、リスクコミュニケーションを進めてまいります。

今回、原子力発電所が引き起こした問題を踏まえ、組合員の命とくらしを守り基本理念に掲げた社会の実現をめざす立場から、これからのエネルギー政策を社会に表明するとともに、以下の施策の実施を求めます。

記

 

 

1．電力の原子力発電の依存度合いを段階的に引き下げ、最終的には原子力発電に頼らない社会をめざすことを求めます。

（１）　新たな原子力発電所は建設の凍結を求めます。

（２）　既存の原子力発電所については、安全性の評価過程を公開し、国民的理解と地元の合意が得られなければ再稼動の中止を求めます。

（３）　老朽化およびリスクが高い発電所については、法の基準を厳格に適用して廃炉にすべきと考えます。老巧化していない発電所についても地震や津波などによる危険性を総合的に評価して、リスクの高いものは廃炉にすることを求めます。

（４）　核燃料サイクル政策については、再処理技術の実現可能性に問題があり、さらに核廃棄物の最終処分場設置も困難なことから、計画を見直し原子力の研究開発は将来に向け、核廃棄物の安全な処分方法の確立を求めます。

 

2．電力における原子力と化石燃料を中心としたエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入促進拡大をめざすべきと考えます。

（１）　再生可能エネルギーの導入は、地域にある多様な資源を生かして新たな地域の雇用や成長を生み出す可能性をもっています。エネルギー安定供給確保の観点からも国内で自給が可能な再生可能エネルギーを強化することを求めます。

（２）　再生可能エネルギー普及の取り組みを広げ、発電電力量を大きく高めていくことを求めます。

 

 

3．大規模一極集中、地域独占型の電気事業のあり方の見直しを求めます。

（１）　電力会社の地域独占体制を改め、消費者・需要家が主体的に電力を選べるようにするために、発送電分離を含めた電力システムの見直しを求めます。

（２）　原子力、火力を中心とした電力システムの一極集中を改め、従来の発電方式に加え、それぞれの地域に合った多様な再生可能エネルギー発電による、分散型供給システムを融合したエネルギーミックスの構築を求めます。

 

4．エネルギーの使用量を減らす社会環境づくりをすすめるべきと考えます。

（１）　過度なエネルギー消費型を改め、人々のくらしや産業のあり方などを見直し、省エネルギーで持続可能な社会・経済体制の実現を求めます。コープはそのための提言を組合員・消費者に行います。

（２）　エネルギー政策の見直しだけでなく、省エネルギーを進めることが大切です。 「我慢する省エネ」ではなく、電力の可視化や高断熱材の導入など、省エネルギー設備の導入を進める制度の充実を求めます。

原発事故の収束に向け万全の対策を講じるとともに、政府として国民に対して情報を包み隠さず公開し続けることを求めます。

 

以上