コープのとりくみ

市民生協やまなしは、創立以来「平和とよりよき生活」をめざし、全国の生協組合員とともに、核兵器をなくし戦争のない平和な社会の実現を求め活動してきました。

2010年は被爆・終戦65年になりますが、東西冷戦が終わった今も、核保有国は地球を何回も破壊することができる24,000発もの核兵器をもち続けており、私たちの願いに反して世界各地で内乱・テロが続いています。
日本でも、沖縄には依然として米軍基地が集中して基地問題解消にはほど遠く、将来にわたる負担が強いられようとしています。

日本国民は65年前、核の脅威・悲惨さを体験し、その上で憲法九条により永久に戦争の放棄を誓いました。私たちには過去の戦争の実相を知り、伝え、被爆国として核兵器の廃絶と世界平和をめざして国際社会をリードすることが求められています。 　

昨年4月、アメリカ合衆国のオバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」と演説し、「核兵器のない世界」を目指すと明言しました。アメリカの核政策の大きな転換が予想される中、5年に一度開催されるＮＰＴ再検討会議が今年５月に開催されました。市民生協やまなしでは、毎年取り組んでいる活動に加え、平和市長会議の2020年ビジョン「核兵器廃絶のための緊急行動」に賛同し、「核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書」に取り組み、7,000筆を越える署名を集め、日本全国からの690万の署名とともに、ＮＰＴ再検討会議議長に届けました。
ＮＰＴ再検討会議では「核廃絶への具体的措置を盛り込んだ６４項目の行動計画最終案を全会一致で採択」し、「核兵器のない世界」の実現に向け動き始めましたが、私たちもこうした動きを後押ししていきたいと思います。 　

今、大多数の市民の意思を尊重し、市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が生まれつつあります。貧困からの解放、温暖化の防止などとともに、世界のあらゆる団体・個人が平和を宣言し意思を表明することで、必ずや人類の未来を切り開き、子どもたちに平和で持続可能な地球環境を遺すことができるものと確信します。

原爆で亡くなられた方々、またすべての戦争で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表明するとともに、被爆・終戦65年を迎えるにあたり、市民生協やまなしは、理念である「平和な社会～人が大切にされるくらし、（心）ゆたかなくらし、自然と調和するくらし～」の実現をめざし、全力をあげることを誓い宣言します。

2010年6月4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
生活協同組合市民生協やまなし
 

 
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