コープのとりくみ

食について考える 「食の安全・安心」

[開催報告]かながわコミュニティカレッジ連携講座 7.3(コープかながわ)

2009年7月 3日

農林水産省より末松氏を講師に迎え、「食料自給率と食料残渣」についてお話していただきました。

会場の様子

会場の様子

【かながわコミュニティカレッジ 連携講座】
(主催:コープかながわ 協力:神奈川県)

「くらし"力" UP」講座
食料自給率40%と食料残渣について考える

将来を考えたとき、心身ともに豊かなくらしを自分が、家族が、地域住民がすごすことができる社会とはどんな社会でしょう。 「くらし"力"UP」講座では「社会保障」「食」「消費者」をテーマに「よりよく暮らせる地域社会」の実現のために主体的に取り組む人材の育成を目指します。

●2009年7月3日(金)
テーマ【食料自給率40%と食料残渣について考える】

●かながわ県民サポートセンターにて
●講師:末松 広行氏(農林水産省大臣官房政策課)
●参加者:34名


 昭和40年度の統計を見てみると私たちの食生活は大きく変化した。
現在、お米を食べる量は減っているのに「油脂類」「畜産物」の摂取量、それに伴う輸入量も増加している。しかも日本人のどの年代でも肥満が増えており、先進国の中では肥満が少ない長寿の国日本ではあるが昭和55年ごろの食生活に戻すべき。アメリカ産小麦の食パンではなく、国産小麦の食パンを一斤購入することは冷房利用時間4時間減らすのと同等のCO2排出量抑制となる。自給率の面からも「身近なものを食べることが大切」。自給率を向上に資する民間の動きとしては「輸入トウモロコシ」から「飼料米」への移行や、国産肉100%のハンバーガー。また、製粉の技術が向上し「米粉」を使用したパンの商品化など進んでおり、未来の子どもたちに安心を与えたい。食品リサイクル法が施行され再生利用等実施率は着実に上昇しているが、発生量自体は横ばい。消費期限や賞味期限の情報提供、また食品メーカー、事業者、小売店、そして一人ひとりの関心が高まり、取組みが広がることが大切。

 

お問い合わせ:
コープかながわ組合員活動部(担当/廣田) 
TEL 045−471−5615 (月~土9時30分~17時)



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