このたび「ＪＡふらの」で栽培された農産物全般にわたってコープの「産直」商品と認定し、「まるごと産直」の調印式を行いました。

 

調印を終え、「この取り組みを契機にますます顔の近い、顔の見える農産物を届けられるようにしたい」と、村上友希JAふらの代表理事組合長。「これからは個別商品のみに焦点を当てるのではなく『産地そのもの』との取り組みをより重視し、農業に対する消費者の理解促進と日本の農業の発展を考えていきたい」と、丸山基雄ユーコープ事業連合理事長からコメントがありました。

【産直と「まるごと産直」】
ユーコープ事業連合では、１９７２年から野菜・果物・魚・肉・米など１５０にものぼる産地と産直事業に取り組んできました。産直の認定に当たっては、「コープの産直５原則」に合うものを１品ずつ認定してきましたが、２０１０年度からは新たに、生産組合や農協等の組織単位で産直認定を行う「まるごと産直」を始めます。まず「JAふらの」と「ながさき南部生産組合」の２産地が「まるごと産直」に認定されます。商品の品質安定や年間を通しての安定供給、生産者と消費者が協同する「産直事業」の新たなモデルの確立を目的に、産地とコープのつながりを更に深めてまいります。

【「品質・価格・数量」の安定をめざす　コープの産直５原則】
1.組合員の多様な参加のある運営をします。
2.生産地、生産者、生産・流通方法を明確にします。
3.生産から流通まで保証すべき品質について品質保証システムを確立し、鮮度・食味の維持・改善に努力します。
4.生産者との関係は、自立・対等を基礎としたパートナーシップですすめます。
5.持続可能で環境に配慮した生産・流通をすすめます。

【JAふらのとユーコープ事業連合の取り組み】
JAふらのとユーコープ事業連合は、２０年来にわたって取引を行い、「コープの産直」政策における中心的存在であり、基軸の産地の１つとなっています。２００８年からは、産地と組合員の交流を進めており、夏休みには生産者の子どもが実際に店舗で、JAふらので生産された農産物の販売体験をするなど次世代育成の視点の取り組みも実施しています。

 

コープかながわ片倉店で家族がつくったミニトマトのおすすめをするＪＡふらのの子どもたち（２００９年８月）