コープのとりくみ

【かながわコミュニティカレッジ　連携講座】
（主催：コープかながわ　協力：神奈川県）

「くらし"力" ＵＰ」講座

将来を考えたとき、心身ともに豊かなくらしを自分が、家族が、地域住民がすごすことができる社会とはどんな社会でしょう。
「くらし"力"UP」講座では「社会保障」「食」「消費者」をテーマに「よりよく暮らせる地域社会」の実現のために主体的に取り組む人材の育成を目指します。

●２００９年７月１０日（金）
　 テーマ【消費者被害を未然に防ぐ～地域に広げよう気づきと見守りの輪～】
●かながわ県民サポートセンターにて
●講師：東京都江戸川区消費者センター所長　古河　恵子氏
●参加者：３３名

消費者センターの従来の役割はいわゆる「食の安全」について消費者に知らせ、問合せに応えるものが主であったが、「豊田商事事件」を契機に「契約（解約）」に関する相談が増え、現在、消費者センターに寄せられる相談のおよそ8割となっている。契約は法律行為であり、基本的には守るべきものである。
契約が法律行為である以上、解約も法律行為であり、本来は契約当事者が話し合いで決定すべきことである。しかし事業者と消費者では専門的知見に隔たりがあるため、法律的弱者の消費者が安心して消費生活を送るためのサポートをするのが消費者センターの役割となっている。
消費者被害は悪質化、高額化、巧妙化していて、社会問題がする被害事例が横行している。携帯電話を使ったいわゆる「ワン切り」被害による相談件数の増加、還付金詐欺による相談の増加、認知症の高齢者が被害にあう次々販売や独居老人を主なターゲットとするSF商法など枚挙に暇がない。またSF商法の場合、消費者は被害に遭ったという実感がないため被害を届けることはなく、周囲の人や家族が初めて気づいて相談に訪れる案件が多く、実態の究明が困難となっている。
 このような状況から、特に高齢者や障がい者に「かしこい消費者になれ！」と啓発活動を進めることより、周囲の見守りの目が多くあるということが重要であり、福祉部署との連携による対策が急務である。