「災害時帰宅支援ステーション」のステッカー店内の行政情報誌コーナー135,438万4,050円3,250万4,657円1,010万1,312円事例③2018年度 緊急募金・被災地支援募金自然災害への対応と備え事例④ ユーコープでは大規模震災が発生した際の災害対応計画（BCP）や台風対応計画（台風タイムライン）を策定・運用しています。また、職員や職員の家族の安全確保、事業の継続・早期再開の判断基準として、全員が安否確認システムに登録しています。 そのほか、2018年2月におうちCO-OP横浜北部センター（神奈川県横浜市）に設置した自家給油施設は、地下タンクに最大3万㍑の燃料備蓄ができます。災害時には横浜市・川崎市の配送トラック324台への給油を行う計画となっています。事例⑤大規模災害時の徒歩帰宅者を支援事例⑥店内に行政情報誌コーナーを設置しています募金名称西日本豪雨緊急募金北海道胆振東部地震緊急募金被災地復興支援募金 大規模災害時、首都圏では帰宅困難者が続出することが予測されています。このような状況を受け、ユーコープは神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました。神奈川県内すべての店舗（80店舗）が対象になっています。「災害時帰宅支援ステーション」は、帰宅困難者に水道水・トイレ・災害情報・一時休憩場所を提供する役割を担います。 ユーコープではお買い物のついでに地域の情報が手軽に入手でき、いざという時に地域の方のお役に立てる店舗をめざして、一部の店舗に行政情報誌コーナーを設置しています。ハザードマップや防災情報のほか、子育てマップや市区の広報誌などを常設し、組合員からは「転居したばかりなので地域の情報が知ることができるのはとても便利です」などの声をいただいています。募金額日本生協連北海道生活協同組合連合会いわて生協、みやぎ生協、コープふくしま、福島県生協連が募集する「くらし・地域復興応援募金」被災地とコープの組合員の交流などによる、復興支援の取り組み社会に配慮した取り組み送金先・贈呈先など
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