2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

60/63

勘定科目供給高供給剰余金福祉事業剰余金その他事業収入事業総剰余金役員報酬職員給与定時職員給与退職給付費用福利厚生費賞与引当金繰入額派遣人件費人件費教育文化費広報費消耗品費車両運搬費貸倒引当金繰入額修繕費施設管理費減価償却費地代家賃リース料水道光熱費保険料委託料研修採用費調査研究費会議費諸会費渉外費租税公課通信交通費雑費物件費事業経費合計事業剰余金　事業外収益　事業外費用経常剰余金2017年度実績2018年度予算168,326,331169,309,96650,272,98250,843,59677,05981,9184,436,2774,401,06954,751,11055,361,79298,40095,1736,946,3796,824,0256,511,5776,235,283509,048484,8261,952,9671,991,276485,537481,1008,29115,54616,428,15316,211,277125,572154,1554,683,6834,161,0741,639,4231,318,032448,729457,78712,50012,132340,778266,1991,082,3381,157,5961,754,1911,870,3882,460,1202,494,863500,604474,6491,362,3931,418,04341,48238,50222,460,80522,113,789149,288218,29075,61070,38875,66861,97982,82885,03910,30310,812296,553307,605398,420399,13116,73416,53238,257,58236,867,43654,685,73453,078,7132,283,07865,376968,2331,137,035530,640601,8372,818,276502,969伸び率△0.6%△1.1%△5.9%△0.8%△1.1%3.4%△1.8%4.4%5.0%2.0%0.9%△46.7%1.3%22.8%12.6%24.4%2.0%3.0%28.0%7.0%△6.2%△1.4%5.5%4.1%7.7%1.6%46.2%7.4%22.1%2.7%△4.7%△3.6%△0.2%△1.2%3.8%3.0%△97.1%△14.8%△11.8%△82.2%おうちＣＯ-ＯＰ＋1.0％、夕食宅配マイ供給剰余率を29.9％で計画します。前年ケアメイト採用推進など福祉サービスの主におうちＣＯ-ＯＰの宅配手数料、店供給剰余金、福祉事業剰余金、その他事役員報酬規則に基づき、役員報酬の総額職員配置人数・役割等級別賃金に基づきパート職員の処遇改善（パート職員の基職員・パート職員の退職金にかかる費用職員・パート職員の法定福利費、健康診職員・パート職員に対し、夏季賞与支給店舗の派遣人件費減少により減額で計画人件費合計です。組合員参加の推進および機関誌ｍｉｏ等ポイント費用、宅配のお買物めも、店舗主に宅配センターのドライアイスおよび主に宅配センターおよび物流センターのおうちＣＯ-ＯＰの供給未収金の回収不主に店舗の設備を維持するための修繕に宅配センター・店舗設備および情報シス有形固定資産（建物・機械装置等）およ土地建物賃借料、駐車場使用料等の賃貸電算機器、店舗のポスレジスター、宅配主に宅配センター・店舗の電気、水道、火災や地震、盗難などの保険にかかる費主に物流センター作業委託、宅配センタ職員・パート職員の採用、研修、教育に商品検査、事業に関する調査・資料にか総代会、機関運営会議、センター長会・日本生協連、各県連、各関係団体などにオーナー様や友誼団体に対する渉外等、固定資産取得税、固定資産税、事業所税情報システムに関する通信費、電話料、寄付金や上記以外の科目の費用として計物件費合計です。人件費・物件費の合計です。事業総剰余金から事業経費合計を差し引資金運用による収益、転貸物件の収入を借入金の支払利息、リース資産の支払利事業剰余金に事業外収益を加算し、事業注1.供給高に共同利用生協（うらがＣＯ注2.瀬谷工場（生産加工）に関する費用２０１８年度　損益予算（勘定科目別）