2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

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- 39 -　①資産除去債務の概況　②資産除去債務の金額の算定方法　③資産除去債務の総額の増減　当生協では、神奈川県・静岡県内において賃貸用施設(土地・建物等)を所有しています。また、店舗の一部をテナント業者に、土地の一部を商業施設運営会社に賃貸しています。なお、当生協は、この商業施設に出店しています。　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）賃貸等不動産注1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。注2．当期末の時価は主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものです。また、賃貸等不動産の損益は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）賃貸等不動産注．賃貸費用は賃貸等不動産に係わる減価償却費、修繕費、保険料、租税公課です。　店舗や宅配センター等の施設の一部は、不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸借終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。　資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は賃貸借終了までの年数とし、割引率は0.00％～2.27％を使用して算定しています。当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。　期首残高　時の経過による調整額　見積りの変更による増加額　資産除去債務の履行による減少額　期末残高前期末残高3,560,541賃貸収益351,299貸借対照表計上額当期増減額当期末残高△35,8243,524,717賃貸費用差　額73,762277,537357,254千円9,482千円434,631千円　　△2,937千円798,430千円当期末の時価3,599,567(８)賃貸等不動産に関する注記(９)資産除去債務に関する注記