2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

37/63

- 35 -　⑧長期期待運用収益率の設定方法に関する記載　⑨数理計算上の計算基礎に関する事項　①繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　　a.繰延税金資産　　b.繰延税金負債前払年金費用有形固定資産（資産除去債務）その他繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。ア.割引率 ������������0.4%イ.長期期待運用収益率 ������2.0%ウ.退職給付見込額の期間配分方法 �退職給付見込額を全勤務期間で除した額を、各期の発生額とする方法エ.過去勤務費用の処理年数 ����各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しています。オ.数理計算上の差異の処理年数 ��各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。カ.会計基準変更時差異の処理年数 �15年間にわたり定額法により処理しています。減損損失減価償却超過額資産除去債務リース支払利息超過分瀬谷工場閉鎖関連損失事業連合受贈益賞与引当金ポイント引当金共済会剰余金事業税法定福利費賞与分その他評価性引当金繰延税金資産合計を採用しています。2,271,796千円273,823千円222,602千円183,096千円166,999千円155,539千円137,058千円104,178千円31,975千円24,176千円21,495千円34,866千円　△3,250,230千円　　　377,377千円721,548千円156,265千円　　　　4,995千円　　　882,809千円　　△505,432千円(５)税効果会計に関する注記