2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

35/63

1- 33 -　②特別損益　③減損損失　④法人税等　⑤教育事業等繰越金　①採用している退職給付制度の概要固定資産売却益227,908千円の内訳は、次のとおりです。　閉店に伴う土地売却　その他当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用途店舗等建物・構築物・機械装置・器具備品　当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングをしています。土地の時価が著しく下落した事業所または事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。資産の種類建物構築物機械装置器具備品　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しています。　法人税等には、法人税、住民税、地方法人特別税、事業税が含まれています。　当期首繰越剰余金には、剰余金処分により繰り越した教育事業等繰越金191,000千円が含まれています。　当生協では、職員の退職に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。　非積立型には、慰労金制度のみである定時職員と執行役員の一部を含んでいます。　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金と年金を支給しています。退職一時金制度(非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度(積立型制度）は、疑似キャッシュバランス型制度およびポイント制退職金制度を採用しています。また、職員の退職に対して割増退職金を支払うことがあります。227,862千円　　46千円種類事業所金額（千円）121015件数2740,97124727,61317,693金額（千円）86,525(４)退職給付に関する注記