2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

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- 32 -　　d.退職給付引当金　　e.解体撤去引当金　　b.決算関係書類の作成基準　　b.担保に係る債務　④その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項　　a.消費税等の会計処理　①担保に供している資産および担保に係る債務　　a.担保に供している資産　②保証債務等　③資産にかかる減損損失累計額　④子法人等および関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務　①子法人等および関連法人等との取引高　退職給付に関する注記に記載しています。　方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しています。消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。「消費生活協同組合法施行規則（平成29年3月24日厚生労働省令第23号)｣に準拠して作成しています。長期預金長期借入金子法人等の金融機関からの当座貸越に関して保証を行っています。　株式会社コープデリバリー　株式会社コープ水産　株式会社コープライフサービス有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が　3,948,419千円含まれています。　短期金銭債権　短期金銭債務　賃貸収入等　事業経費等　事業取引以外の取引高2,500,000千円150,000千円100,000千円80,000千円50,606千円233,266千円　602,780千円当座借越限度額当座借越限度額当座借越限度額　402,764千円1,885,494千円　55,112千円(２)貸借対照表に関する注記(３)損益計算書に関する注記