2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

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- 31 -　　b.棚卸資産の評価基準および評価方法　　b.無形固定資産(リース資産を除く）　　c.リース資産　　d.長期前払費用　　b.賞与引当金　　c.ポイント引当金　①資産の評価基準および評価方法　　a.有価証券の評価基準および評価方法　②固定資産の減価償却の方法　　a.有形固定資産（リース資産を除く）　③引当金の計上基準　　a.貸倒引当金満期保有目的の債券 �������償却原価法（定額法）関係団体出資金および子会社等株式 ��移動平均法による原価法商品（宅配・店舗） ��������売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿商品（物流センター・瀬谷工場） ��最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ貯蔵品 �������������最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ　定率法。ただし、1998年4月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。　建物 �������������8～60年　機械装置 �����������3～17年定額法。なお、ソフトウエアについては利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。定額法　債権の貸倒損失に備えるため、債権を3つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。　一般債権 �����������過去の貸倒実績率　貸倒懸念債権および破産更生債権等……個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。　職員等に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。　組合員に付与したポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。価切下げの方法により算定）によっています。く簿価切下げの方法により算定）によっています。く簿価切下げの方法により算定）によっています。(１)重要な会計方針にかかる事項に関する注記注記事項