2018年度 第6回 通常総代会議案書 第2分冊 ｜ 生活協同組合ユーコープ

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- 24 -（8）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項　「内部統制システムに関する基本方針」（以下、「基本方針」という）に基づき、内部統制システムの整備（構築と運用）を進めています。基本方針の全文は次のとおりです。　生活協同組合ユーコープ（以下「当生協」といいます。）は、協同組合の基本的価値及び「『人－社会－自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」という基本理念に基づき、事業や活動を通じて組合員のくらしに貢献する取り組みを進めるとともに、社会的役割を発揮し地域社会に貢献します。　その前提として、「コンプライアンスの徹底」「業務の有効性および効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「資産の保全」の４つの目的を達成するための内部統制システムが必要不可欠と考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当生協および子会社等は、その体制を整備し、強めていきます。１．理事、執行役員および職員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制（１）「倫理綱領」に基づき、理事、執行役員および職員が法令、定款等を順守し、確固たる倫理観をもって職務を遂行する組織風土をさらに高めていきます。（２）理事、執行役員および職員は、職務を遂行する上で順守すべき具体的な行動のあり方を定めた「自主行動基準」に基づき、健全な行動を実践します。（３）専務理事は、法的及びその他の順守事項を順守するために、諸規程の運用を推進し、理事会で順守状況を確認します。（４）「直接通報・相談制度の運用管理に関する規程」に基づき、当生協の職員、派遣社員、委託業者従業員、退職者を対象に「直接相談窓口(コンプライアンス・コール)」を設置し、法令、諸規程および自主行動基準に違反する行為等の早期の状況把握と問題解決に努めます。（５）「直接通報・相談制度の運用管理に関する規程」に基づき、お取引先を対象に「お取引先専用コンプライアンス・コール」を設置します。この窓口は相談・通報者の確実な保護と受付窓口の中立性を確保するために、外部に設置します。（６）「内部監査規程」に基づき、事業執行が、法令、定款および諸規程に沿った適正なものとなっているか適宜、必要な内部監査を実施します。（７）「公認会計士監査規約」に基づき、監事による監査の他、当生協とは特別の利害関係のない公認会計士等による監査を受け、その監査報告書を総代会に開示します。２．理事および執行役員の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制（１）「機密情報保護規程」「文書管理規程」「記録管理規程」に基づき、理事および執行役員の職務執行に関わる情報について、管理対象とする文書、保存年限、主管部局、保存形態等を明確にして適切に保管します。（２）「情報公開規則」「情報公開運用規程」に基づき、事業および財務に関する情報の開示について、組合員や外部利害関係者への説明責任の観点から、情報開示に係る基準、範囲および手続きを定め、適切な運用を行います。内部統制システムに関する基本方針